東亜建設工業は、気候変動問題を重要な経営課題の一つと捉え、
2021年12月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の最終提言への支持を表明しました。
東亜建設工業は、“高い技術をもって社業の発展を図り、健全な経営により社会的責任を果たす”(社是)との企業理念に則り、“社会を支え、人と世界をつなぎ、未来を創る(TOA2030)”との長期ビジョンのもと、ESG経営を推進しています。ESG経営に関する基本方針に則り、気候変動問題に関して取り組みを進めるとともに、TCFD提言に沿った気候関連の情報開示を拡充し、企業価値の向上を図りながら、事業を通じて社会の持続可能な発展に貢献していきます。
ガバナンス | 気候関連のリスクおよび機会に係る組織のガバナンス |
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戦略 | 気候関連のリスクおよび機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす実際の影響と潜在的な影響 |
リスク管理 | 気候関連のリスクについて組織が特定・評価・管理する手法 |
指標と目標 | 気候関連のリスクおよび機会を評価・管理する際に使用する指標と目標 |
東亜建設工業グループの全社的なESG活動の推進のため、「ESG委員会」を設置しています。委員会は社長を委員長とし、副社長、各本部長、常勤監査等委員である取締役、監査等委員である社外取締役で構成されます。「ESG委員会」は年2回開催され、気候変動への対応を含むESG活動に関する基本的な方針や具体的な行動計画の立案、活動実績のレビュー、施策等を審議しています。委員会の審議結果は取締役会に報告されるとともに、重要決定事項は事業部門(支店を含む)およびグループ会社に伝達され、グループ一体でのガバナンス体系を構築しています。また、将来的にはESGに関する方針や計画について協力会社とも共有を目指します。
TCFDの提言に基づき、当社グループにおけるリスクおよび機会を特定・評価し、気候関連問題が事業に与える影響を把握するため、中長期の視点も踏まえてシナリオ分析を実施しました。
なお、「(低炭素社会への)移行」と「(気候変動による)物理的変化」に関するリスクと機会を検討するにあたり、以下の代表的なシナリオを採用しています。
区分 | リスク/機会 | 影響 | 影響度 | 対応策 | |
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移行シナリオ | リスク | 炭素税導入及び 脱炭素に向けた規制強化 |
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大 |
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エネルギーミックスの変化 |
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中 |
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機会 | 環境配慮型建物の 需要拡大 |
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大 |
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カーボン ニュートラル 関連施設の需要増加 |
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大 |
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再生可能エネルギーの需要増加 |
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大 |
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ブルーカーボン 創出の需要拡大 |
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中 |
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気候変動対応に 対する評価の向上 |
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中 |
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物理的シナリオ | リスク | 平均気温上昇 |
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大 |
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自然災害の甚大化 |
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中 |
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機会 | 気候変動に伴う 市場変化 |
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大 |
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海面上昇に伴う 工事需要増 |
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大 |
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気候変動を含む東亜建設工業グループのリスク管理に関する方針、体制は「ESG委員会」にて審議されます。気候関連を含むリスクと機会の分類において、それぞれ想定される事象や影響を整理し、「発生頻度」と「発生影響」に基づいて評価します。各リスク・機会項目に対して、主管部署を設け、予防的対応策を検討しています。これらのプロセスによって決定した当社グループの重要リスク・機会は、ESG委員会にて審議・承認され、取締役会に報告されます。決定した重要リスクは、当社の経営戦略等に統合されます。
取締役会はESG委員会から気候変動関連の事項について報告を受け、気候変動関連の課題への取り組み状況の監督を行っています。
当社はESGに関する取り組みにおける重要指標(KPI)を策定しその状況をモニタリングしています。重要指標(KPI)の一つとして、今後の気候関連リスク・機会の影響を鑑みて、Scope1,2,3の排出量の削減目標を策定しました。気候関連のリスク・機会の影響を受ける直接的なパラメーターとして管理し、具体的な削減対応を進めていきます。
Scope1+2 | 2030年度25%以上削減(2020年度比) |
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Scope3 | 2030年度25%以上削減(2020年度比) |
※上記目標は、Science Based Targets(世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて2℃を十分に下回る水準に抑えるための、科学的知見と整合した温室効果ガス排出量の削減目標)としてSBTiに申請中
項目 | 単位 | 2020年度 | 備考 |
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TOTAL | t-CO2 | 2,117,525 | |
SCOPE 1 | t-CO2 | 128,628 | 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出 |
SCOPE 2 | t-CO2 | 5,244 | 他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出 |
SCOPE 3 | t-CO2 | 1,983,653 | SCOPE 1,2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出) |
項目 | 単位 | 2020年度 | 備考 |
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カテゴリー1 | t-CO2 | 456,045 | 購入した製品・サービス |
カテゴリー2 | t-CO2 | 24,010 | 資本財 |
カテゴリー3 | t-CO2 | 739 | SCOPE 1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 |
カテゴリー4 | t-CO2 | 12,801 | 輸送・配送(上流) |
カテゴリー5 | t-CO2 | 604 | 事業から出る廃棄物 |
カテゴリー6 | t-CO2 | 2,012 | 出張 |
カテゴリー7 | t-CO2 | 593 | 雇用者の通勤 |
カテゴリー11 | t-CO2 | 1,486,850 | 販売した製品の使用 |
カテゴリー13 | t-CO2 | 0 | リース資産(下流) |