気候関連の情報開示｜ESG経営

気候関連の情報開示

TCFD提言に基づく気候関連の情報開示

東亜建設工業は、気候変動問題を重要な経営課題の一つと捉え、2021年12月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD ： Task Force on Climate related Financial Disclosures ）の最終提言への支持を表明しました。
TCFDは、気候関連のリスクと機会がもたらす財務的影響に関する情報開示の向上を目的に、G20 金融安定化理事会（FSB）が2015年に設立した国際的イニシアチブです。
当社グループはこのTCFD提言に基づき、気候関連の情報を開示しています。

※ TCFD（Task Force on Climate related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）は、気候関連のリスクと機会がもたらす財務的影響に関する情報開示の向上を目的に、G20 金融安定化理事会（FSB）が2015年に設立した国際的イニシアチブ。

TCFD推奨気候関連情報開示項目

ガバナンス	気候関連のリスクおよび機会に係る組織のガバナンス
リスク管理	気候関連のリスクについて組織が特定・評価・管理する手法
戦略	気候関連のリスクおよび機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす実際の影響と潜在的な影響
指標と目標	気候関連のリスクおよび機会を評価・管理する際に使用する指標と目標

■ガバナンス

東亜建設工業グループの全社的なESG活動の推進のため、「ESG委員会」を設置しています。委員会は社長を委員長とし、副社長1名、本部長6名、常勤監査等委員である取締役、監査等委員である社外取締役1名で構成されます。「ESG委員会」は年2回開催され、気候変動への対応を含むESG活動に関する基本的な方針や具体的な行動計画の立案、活動実績のレビュー、施策等を審議しています。委員会の審議結果は取締役会に報告されるとともに、重要決定事項は事業部門（支店を含む）およびグループ会社に伝達され、グループ一体でのガバナンス体系を構築しています。また、将来的にはESGに関する方針や計画について協力会社とも共有を目指します。
コーポレートガバナンス体制図

■リスク管理

気候変動を含む東亜建設工業グループのリスク管理に関する方針、体制は「ESG委員会」にて審議されます。気候関連を含むリスクと機会の分類において、それぞれ想定される事象や影響を整理し、「発生頻度」と「発生影響」に基づいて評価します。各リスク・機会項目に対して、主管部署を設け、予防的対応策を検討しています。これらのプロセスによって決定した当社グループの重要リスク・機会は、ESG委員会にて審議・承認され、取締役会に報告されます。決定した重要リスクは、当社の経営戦略等に統合されます。
取締役会はESG委員会から気候変動関連の事項について報告を受け、気候変動関連の課題への取り組み状況の監督を行っています。

■戦略

TCFDの提言に基づき、当社グループにおけるリスクおよび機会を特定・評価し、気候関連問題が事業に与える影響を把握するため、短期（3年）・中期（10年）・長期（30年）のすべての視点を踏まえてシナリオ分析を実施しました。
なお、「（低炭素社会への）移行」と「（気候変動による）物理的変化」に関するリスクと機会を検討するにあたり、以下の代表的なシナリオを採用しています。

移行シナリオ：国際エネルギー機関（IEA）が策定したシナリオのうち、産業革命前と比べて今世紀末の気温上昇を1.5℃以下に抑えるために2050年にネットゼロを達成するためのシナリオ（NZE2050）について分析しました。なお、この分析結果は、IEAが策定した持続可能な開発シナリオ（SDS）についての分析結果の見直しを含みます。
物理的シナリオ：国際気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が策定したシナリオのうち、産業革命前と比べて今世紀末の気温上昇が4℃を越えるシナリオ（RCP8.5）について分析しました。

この結果に基づき、具体的な対応策として、施工段階でのCO₂排出量低減（省エネ施工や生産性向上のための取り組み、低炭素型の建設機械や燃料の導入、再生エネルギー由来の電力の調達、低炭素コンクリートの研究開発、CO₂回収利用技術の研究開発など）、建築物のZEB/ZEH化の推進（ZEBプランナー／ZEBリーディングオーナーへの登録）、洋上風力発電事業への参画に向けた取り組み（自己昇降式作業台船の建造、浮体式洋上風力発電のための研究開発など）、インフラの防災・減災やリニューアルに資する技術開発、ブルーカーボン創出のための技術開発などに戦略的に取り組み、財務への負の影響を抑制するとともに、事業機会の最大化に努めています。

区分	リスク／機会		影響	影響度	対応策
移行シナリオ	リスク	炭素税導入及び脱炭素に向けた規制強化	環境に対する規制の導入・強化に伴い、建設コストが上昇事業活動を通じて排出するCO₂に炭素税が課税されコスト増となる建設資材の価格が上昇し、調達コストが増加	大	設計・施工段階でのCO₂排出量低減に向けた取り組み低炭素型技術の開発建設機材の脱炭素化、協力会社との協働による省エネルギー推進再生材および低炭素型資材の活用
	リスク	エネルギーミックスの変化	作業船などに用いる化石燃料を主とした燃料コストの増加	中	燃費改善に資する燃料・添加剤や装置・システムの導入、作業船の電動化、水素・アンモニア機関の導入促進
	機会	環境配慮型建物の需要拡大	ZEBや省エネルギー技術がより注目され、需要が増加する低炭素技術や施工方法が、価格競争力に繋がる	大	ZEBの推進、建物の省エネ性能向上への取り組み強化低炭素技術や施工方法の開発促進
		カーボンニュートラル関連施設の需要増加	水素やアンモニアの受入れ施設など、カーボンニュートラル推進のための関連施設への建設投資の増加	大	カーボンニュートラル関連施設の整備事業への取り組み強化
		再生可能エネルギーの需要増加	風力発電などの再エネ関連施設への建設投資の増加	大	洋上風力発電事業へのEPC事業者としての参画に向けた取り組み推進
		ブルーカーボン創出の需要拡大	ブルーカーボン（海洋生態系により蓄積される炭素）を利用した低炭素社会の実現が求められており、自然再生の需要が増加	中	ブルーカーボンに資する干潟・藻場の保全・造成技術の開発促進
		気候変動対応に対する評価の向上	ESGの推進が計画通り進み、気候変動を含む外部からの評価が向上する	中	ESG/SDGs行動計画に基づく取り組み推進
物理的シナリオ	リスク	平均気温上昇	建設技能者の健康被害（熱中症等）の増加労働環境悪化による担い手不足が更に加速	大	ICT、AI等を活用した現場の省人化、生産性向上働き方改革を通じた労働環境の改善
	リスク	自然災害の甚大化	作業船の被災、建設作業所等の被災による作業停止、工程遅延、人件費の増加取引先の被災による調達コストの増加や工程遅延	中	グループBCPの強化協力会社やサプライヤーとの協力体制強化
	機会	気候変動に伴う市場変化	自然災害の甚大化を見据えて、建物の新築やリニューアル市場の拡大、施設移転ニーズの高まり環境にやさしく、安心で安全な街づくりの需要増加	大	防災・減災やリニューアルを柱としたインフラ整備事業への取り組み強化快適な都市環境の整備事業への取り組み強化上記に資する技術の開発促進
	機会	海面上昇に伴う工事需要増	海面上昇や高潮等を見据えて、港湾・海岸部の防災対策工事の需要増加	大	防災・減災のためのインフラ整備事業への取り組み強化上記に資する技術の開発促進

■指標と目標

当社はESGに関する取り組みにおける重要指標（KPI）を策定しその状況をモニタリングしています。重要指標（KPI）の一つとして、今後の気候関連リスク・機会の影響を鑑みて、温室効果ガスの排出総量（Scope1+2、Scope3）を指標とし、SBTに基づいた削減目標を策定しました（2022年9月にSBTイニシアチブからWB2℃目標として認定を取得）。また、Scope1+2について、2050年度までに実質排出ゼロとする目標を2023年3月に設定しました。温室効果ガスの排出総量は、気候関連のリスク・機会の影響を受ける直接的なパラメーターとして管理し、具体的な削減対応を進めていきます。

排出総量 Scope1＋2	2030年度25％以上削減（2020年度比）^※ 2050年度実質排出ゼロ
排出総量 Scope3	2030年度25％以上削減（2020年度比）^※

※該当箇所の目標は、SBTのWB2℃目標としてSBTiに認定されています（2022年9月）。

用語の解説

SBT（Science Based Targets）
パリ協定が求める水準と整合した、企業が設定する温室効果ガス排出削減目標
パリ協定
2015年にパリで開かれた「国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）」で合意された、温室効果ガス削減に関する国際的な取り決め。世界共通の長期目標として、①世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする、②そのため、できるかぎり早く世界の温室効果ガス排出量をピークアウトし、21世紀後半には、温室効果ガス排出量と（森林などによる）吸収量のバランスをとる、が掲げられた。
SBTイニシアチブ（SBTi：Science Based Targets initiative）
パリ協定の目標達成のため、企業に対して科学的知見と整合した温室効果ガス排出削減目標を設定することを推進する国際イニシアチブ。CDP（環境情報開示に関する国際NGO）、UNGC（国連グローバル・コンパクト）、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）の4機関が共同で運営している。
WB2℃目標（Well-below 2℃）
世界の平均気温上昇を産業革命前に比べて2°Cを十分に下回る水準に抑えることと整合した、温室効果ガス排出削減の目標水準。

重要課題とKPI