東亜建設工業は、気候変動問題を重要な経営課題の一つと捉え、2021年12月に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD : Task Force on Climate related Financial Disclosures )の最終提言への支持を表明しました。
TCFDは、気候関連のリスクと機会がもたらす財務的影響に関する情報開示の向上を目的に、G20 金融安定化理事会(FSB)が2015年に設立した国際的イニシアチブです。
当社グループはこのTCFD提言に基づき、気候関連の情報を開示しています。
ガバナンス | 気候関連のリスクおよび機会に係る組織のガバナンス |
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リスク管理 | 気候関連のリスクについて組織が特定・評価・管理する手法 |
戦略 | 気候関連のリスクおよび機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす実際の影響と潜在的な影響 |
指標と目標 | 気候関連のリスクおよび機会を評価・管理する際に使用する指標と目標 |
東亜建設工業グループの全社的なESG活動の推進のため、「ESG委員会」を設置しています。委員会は社長を委員長とし、副社長1名、本部長6名、常勤監査等委員である取締役、監査等委員である社外取締役1名で構成されます。「ESG委員会」は年2回開催され、気候変動への対応を含むESG活動に関する基本的な方針や具体的な行動計画の立案、活動実績のレビュー、施策等を審議しています。委員会の審議結果は取締役会に報告されるとともに、重要決定事項は事業部門(支店を含む)およびグループ会社に伝達され、グループ一体でのガバナンス体系を構築しています。また、将来的にはESGに関する方針や計画について協力会社とも共有を目指します。
コーポレートガバナンス体制図
気候変動を含む東亜建設工業グループのリスク管理に関する方針、体制は「ESG委員会」にて審議されます。気候関連を含むリスクと機会の分類において、それぞれ想定される事象や影響を整理し、「発生頻度」と「発生影響」に基づいて評価します。各リスク・機会項目に対して、主管部署を設け、予防的対応策を検討しています。これらのプロセスによって決定した当社グループの重要リスク・機会は、ESG委員会にて審議・承認され、取締役会に報告されます。決定した重要リスクは、当社の経営戦略等に統合されます。
取締役会はESG委員会から気候変動関連の事項について報告を受け、気候変動関連の課題への取り組み状況の監督を行っています。
TCFDの提言に基づき、当社グループにおけるリスクおよび機会を特定・評価し、気候関連問題が事業に与える影響を把握するため、短期(3年)・中期(10年)・長期(30年)のすべての視点を踏まえてシナリオ分析を実施しました。
なお、「(低炭素社会への)移行」と「(気候変動による)物理的変化」に関するリスクと機会を検討するにあたり、以下の代表的なシナリオを採用しています。
この結果に基づき、具体的な対応策として、施工段階でのCO2排出量低減(省エネ施工や生産性向上のための取り組み、低炭素型の建設機械や燃料の導入、再生エネルギー由来の電力の調達、低炭素コンクリートの研究開発、CO2回収利用技術の研究開発など)、建築物のZEB/ZEH化の推進(ZEBプランナー/ZEBリーディングオーナーへの登録)、洋上風力発電事業への参画に向けた取り組み(自己昇降式作業台船の建造、浮体式洋上風力発電のための研究開発など)、インフラの防災・減災やリニューアルに資する技術開発、ブルーカーボン創出のための技術開発などに戦略的に取り組み、財務への負の影響を抑制するとともに、事業機会の最大化に努めています。
区分 | リスク/機会 | 影響 | 影響度 | 対応策 | |
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移行シナリオ | リスク | 炭素税導入及び 脱炭素に向けた規制強化 |
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大 |
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エネルギーミックスの変化 |
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中 |
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機会 | 環境配慮型建物の 需要拡大 |
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大 |
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カーボン ニュートラル 関連施設の需要増加 |
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大 |
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再生可能エネルギーの需要増加 |
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大 |
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ブルーカーボン 創出の需要拡大 |
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中 |
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気候変動対応に 対する評価の向上 |
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中 |
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物理的シナリオ | リスク | 平均気温上昇 |
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大 |
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自然災害の甚大化 |
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中 |
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機会 | 気候変動に伴う 市場変化 |
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大 |
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海面上昇に伴う 工事需要増 |
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大 |
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当社はESGに関する取り組みにおける重要指標(KPI)を策定しその状況をモニタリングしています。重要指標(KPI)の一つとして、今後の気候関連リスク・機会の影響を鑑みて、温室効果ガスの排出総量(Scope1+2、Scope3)を指標とし、SBTに基づいた削減目標を策定しました(2022年9月にSBTイニシアチブからWB2℃目標として認定を取得)。また、Scope1+2について、2050年度までに実質排出ゼロとする目標を2023年3月に設定しました。温室効果ガスの排出総量は、気候関連のリスク・機会の影響を受ける直接的なパラメーターとして管理し、具体的な削減対応を進めていきます。
排出総量 Scope1+2 |
2030年度25%以上削減(2020年度比)※ 2050年度実質排出ゼロ |
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排出総量 Scope3 |
2030年度25%以上削減(2020年度比)※ |
※該当箇所の目標は、SBTのWB2℃目標としてSBTiに認定されています(2022年9月)。
東亜建設工業グループは、気候変動に関する様々なイニシアチブの支持を通じて、よりグローバルな視点でのESG経営を推進し、東亜らしい社会価値の創造を実現していきます。