重要課題とSDGs

重要課題(マテリアリティ)

重要課題(マテリアリティ)の特定プロセス

東亜建設工業は、ISO26000などの国際基準やSDGs、ESG社外評価機関の調査やステークホルダーとのコミュニケーション等を参考に社会課題を抽出し、社会(ステークホルダー)にとって重要度・関心度が高く、当社にとっても重要度が高い課題のうち、とくに優先して取り組むべき12項目を重要課題(マテリアリティ)として特定しました。また、社会環境の動向に伴うリスクや機会の変化に対応するため、重要課題の定期的な見直しを行っています。

12の重要課題(マテリアリティ)とSDGsの関係
12の重要課題(マテリアリティ)とSDGsの関係

2024年度 重要指標(KPI)と達成目標について

重要課題(マテリアリティ)の特定プロセス

当社では、ESG/SDGsに関する取り組みにおける重要指標(KPI)および、達成目標を以下のとおり設定いたしました。(2024年 4月1日)

ESG 重要課題 アクションプラン 重要指標(KPI) 2024年度(以降)
達成目標
SDGs
E 環境負荷の低減 ■脱炭素技術および生物多様性の保全・創出技術の開発を推進する。
■建築営業本部内に環境プロジェクト室を設置し、カーボンニュートラルの推進に向けて検討を実施する。
環境負荷低減に資する研究開発の実施件数 10件以上
建築:『ZEB』提案件数 5件以上
建築:受注金額10億円以上の設計施工案件に対するZEBシリーズの割合 50%以上
建設廃棄物の削減と再利用促進 ■建設現場における3R(リデュース、リユース、リサイクル)に取組み、ゼロエミッション化を推進する。 循環型社会実現に資する研究開発の実施件数 3件以上
建設廃棄物の最終処分率 3%以下
環境に配慮した
施工
■低炭素型の建設機械・工法・エネルギーを採用する。
■環境型マネジメントシステムの実効性向上を図る。
■協力会社やサプライヤーとの連携強化により、カーボンニュートラルを推進する。
温室効果ガス排出量(Scope1+2)の削減率(2020年度比) 10%以上
25%以上
(2030年度)
実質100%
(2050年度)
温室効果ガス排出量(Scope3)の削減率(2020年度比) 10%以上
25%以上
(2030年度)
重大な環境事故の発生件数 0件
S インフラ整備を
通じた社会への
貢献と共生
■激甚化する自然災害から暮らしと社会を守るため、国土強靭化への取組みや、老朽化した港湾インフラの維持・更新等に積極的に関与し、恒久的、持続可能性の高いインフラ整備へ貢献する。
■高度な建設技術、リニューアル技術により快適な都市環境の整備に貢献する。
■開発途上国の生活向上のためのインフラ開発・整備へ貢献する。
防災・減災に資する研究開発の実施件数 7件以上
快適な都市基盤・環境整備に資する研究開発の実施件数 15件以上
開発途上国におけるインフラ整備プロジェクトの施工件数 3件以上
品質の確保・向上 ■ ICTや新技術の活用による施工および施工管理の高度化を推進する。
■ 品質マネジメントシステムの実効性向上を図る。
■国内の土木・建築部門と国際部門が連携し、不適合製品発生防止の取り組みを強化する。
損失500万円以上の品質不適合件数(土木) 3件以下
損失500万円以上の品質不適合件数(建築) 3件以下
損失1000万円以上の品質不適合件数(国際) 3件以下
顧客満足の追求 ■工事仕様書や顧客要求事項を適確に把握のうえ、現場と管理部門が認識を統一して施工に取り組み、要求に応じた良質の製品を提供する。
■工事竣工後、顧客の評価を回収・分析し、次現場へフィードバックする。
■DX生産設計課にてBIMをプラットフォームとして活用し生産性向上を図る。
顧客満足度評価(官庁、社内指標) 80点以上
顧客満足度評価(民間、社内指標) B以上
お客様満足度アンケート調査回収率 90%以上
労働安全衛生の
確保
■労働安全衛生マネジメントシステムの実効性向上を図る。
■安全をすべてに優先することによる労働災害・公衆災害を撲滅する。
重大災害の発生件数 0件
重大公衆災害の発生件数 0件
災害度数率(休業4日以上・国内) 0.70以下
災害度数率(休業4日以上・国際) 0.20以下
多様な人材の育成
と活躍推進
■ダイバーシティ&インクルージョンを実現するため、人材戦略課が中心となり、具体的な施策立案を行い、意識改革を推進する。
■「人材育成基本方針」に基づく多様な人材を確保し、育成する。
■各事業部門の責任において、人材の採用や、育成に必要なカリキュラムの整備を実行する。
■DXの推進により、高度人材の育成や基礎的スキルの底上げを行い、生産性の向上や新しい働き方につなげ、社会へ貢献する企業を目指す。
障がい者雇用率 2.5%以上
女性総合職従業員数※1 200人以上
(2030年度)
外国籍総合職従業員数 40人以上
(2030年度)
女性準幹部職・幹部職者数 20人以上
(2030年度)
外国籍準幹部職・幹部職者数 10人以上
(2030年度)
活き活きと誇りを
もって働ける
職場環境の構築
■福利厚生や教育面の充実、より一層の働き方改革の推進に向けた業務改善に取り組む。
■海外および国内において、協力会社の理解を得ながらサプライチェーン全体での人権リスクの防止・低減に取り組む。
■社員提案制度を通じて、社員の自発能動的な発信と実行をさせる仕組み作り、風通しの良い組織作りを目指す。
全社員のコンプライアンス意識調査における「従業員満足度」に関する28項目の平均スコア 前年度スコアを 上回ること
G ガバナンスの強化 ■企業価値向上に向けてコーポレートガバナンス体制を構築する。
■不祥事の再発防止のため東亜建設工業グループの内部統制の有効性維持および向上を図る。
第三者による取締役会の実効性評価の実施回数 中計期間中に1回
国内連結子会社のガバナンスのモニタリング回数※2 各社年1回
リスクマネジメントの強化 ■リスク発生の可能性を認識し、発生の予防及び発生した場合の対応に万全を期す。
■BCMを充実させる。
■情報セキュリティ管理を徹底する。
重大な情報セキュリティ事故発生件数 0件
BCP全社一斉訓練実施回数 年1回
安否確認訓練24時間応答率 100%
コンプライアンスの徹底 ■コンプライアンス教育を充実・強化する。
■施工不良問題に対する社員の意識の風化防止を図る。
重大な法令違反行為の発生件数 0件
コンプライアンスに関するeラーニング受講率※3 100%
全社員のコンプライアンス意識調査における「コンプライアンス」に関する18項目の平均スコア 前年度スコアを上回ること
E
環境負荷の低減
アクションプラン
■脱炭素技術および生物多様性の保全・創出技術の開発を推進する。
■建築営業本部内に環境プロジェクト室を設置し、カーボンニュートラルの推進に向けて検討を実施する。
重要指標(KPI)
環境負荷低減に資する研究開発の実施件数
2024年度(以降)達成目標
10件以上
重要指標(KPI)
建築:『ZEB』提案件数
2024年度(以降)達成目標
5件以上
重要指標(KPI)
建築:受注金額10億円以上の設計施工案件に対するZEBシリーズの割合
2024年度(以降)達成目標
50%以上
建設廃棄物の削減と再利用促進
アクションプラン
■建設現場における3R(リデュース、リユース、リサイクル)に取組み、ゼロエミッション化を推進する。
重要指標(KPI)
循環型社会実現に資する研究開発の実施件数
2024年度(以降)達成目標
3件以上
重要指標(KPI)
建設廃棄物の最終処分率
2024年度(以降)達成目標
3%以下
環境に配慮した施工
アクションプラン
■低炭素型の建設機械・工法・エネルギーを採用する。
■環境型マネジメントシステムの実効性向上を図る。
■協力会社やサプライヤーとの連携強化により、カーボンニュートラルを推進する。
重要指標(KPI)
温室効果ガス排出量(Scope1+2)の削減率(2020年度比)
2024年度(以降)達成目標
10%以上
25%以上(2030年度)
実質100%(2050年度)
重要指標(KPI)
温室効果ガス排出量(Scope3)の削減率(2020年度比)
2024年度(以降)達成目標
10%以上
25%以上(2030年度)
重要指標(KPI)
重大な環境事故の発生件数
2024年度(以降)達成目標
0件
SDGs
S
インフラ整備を通じた社会への貢献と共生
アクションプラン
■激甚化する自然災害から暮らしと社会を守るため、国土強靭化への取組みや、老朽化した港湾インフラの維持・更新等に積極的に関与し、恒久的、持続可能性の高いインフラ整備へ貢献する。
■高度な建設技術、リニューアル技術により快適な都市環境の整備に貢献する。
■開発途上国の生活向上のためのインフラ開発・整備へ貢献する。
重要指標(KPI)
防災・減災に資する研究開発の実施件数
2024年度(以降)達成目標
7件以上
重要指標(KPI)
快適な都市基盤・環境整備に資する研究開発の実施件数
2024年度(以降)達成目標
15件以上
重要指標(KPI)
開発途上国におけるインフラ整備プロジェクトの施工件数
2024年度(以降)達成目標
3件以上
品質の確保・向上
アクションプラン
■ ICTや新技術の活用による施工および施工管理の高度化を推進する。
■ 品質マネジメントシステムの実効性向上を図る。
■国内の土木・建築部門と国際部門が連携し、不適合製品発生防止の取り組みを強化する。
重要指標(KPI)
損失500万円以上の品質不適合件数(土木)
2024年度(以降)達成目標
3件以下
重要指標(KPI)
損失500万円以上の品質不適合件数(建築)
2024年度(以降)達成目標
3件以下
重要指標(KPI)
損失1000万円以上の品質不適合件数(国際)
2024年度(以降)達成目標
3件以下
顧客満足の追求
アクションプラン
■工事仕様書や顧客要求事項を適確に把握のうえ、現場と管理部門が認識を統一して施工に取り組み、要求に応じた良質の製品を提供する。
■工事竣工後、顧客の評価を回収・分析し、次現場へフィードバックする。
■DX生産設計課にてBIMをプラットフォームとして活用し生産性向上を図る。
重要指標(KPI)
顧客満足度評価(官庁、社内指標)
2024年度(以降)達成目標
80点以上
重要指標(KPI)
顧客満足度評価(民間、社内指標)
2024年度(以降)達成目標
B以上
重要指標(KPI)
お客様満足度アンケート調査回収率
2024年度(以降)達成目標
90%以上
労働安全衛生の確保
アクションプラン
■労働安全衛生マネジメントシステムの実効性向上を図る。
■安全をすべてに優先することによる労働災害・公衆災害を撲滅する。
重要指標(KPI)
重大災害の発生件数
2024年度(以降)達成目標
0件
重要指標(KPI)
重大公衆災害の発生件数
2024年度(以降)達成目標
0件
重要指標(KPI)
災害度数率(休業4日以上・国内)
2024年度(以降)達成目標
0.70以下
重要指標(KPI)
災害度数率(休業4日以上・国際)
2024年度(以降)達成目標
0.20以下
多様な人材の育成と活躍推進
アクションプラン
■ダイバーシティ&インクルージョンを実現するため、人材戦略課が中心となり、具体的な施策立案を行い、意識改革を推進する。
■「人材育成基本方針」に基づく多様な人材を確保し、育成する。
■各事業部門の責任において、人材の採用や、育成に必要なカリキュラムの整備を実行する。
■DXの推進により、高度人材の育成や基礎的スキルの底上げを行い、生産性の向上や新しい働き方につなげ、社会へ貢献する企業を目指す。
重要指標(KPI)
障がい者雇用率
2024年度(以降)達成目標
2.5%以上
重要指標(KPI)
女性総合職従業員数※1
2024年度(以降)達成目標
200人以上(2030年度)
重要指標(KPI)
外国籍総合職従業員数
2024年度(以降)達成目標
40人以上(2030年度)
重要指標(KPI)
女性準幹部職・幹部職者数
2024年度(以降)達成目標
20人以上(2030年度)
重要指標(KPI)
外国籍準幹部職・幹部職者数
2024年度(以降)達成目標
10人以上(2030年度)
活き活きと誇りをもって働ける職場環境の構築
アクションプラン
■福利厚生や教育面の充実、より一層の働き方改革の推進に向けた業務改善に取り組む。
■海外および国内において、協力会社の理解を得ながらサプライチェーン全体での人権リスクの防止・低減に取り組む。
■社員提案制度を通じて、社員の自発能動的な発信と実行をさせる仕組み作り、風通しの良い組織作りを目指す。
重要指標(KPI)
全社員のコンプライアンス意識調査における「従業員満足度」に関する28項目の平均スコア
2024年度(以降)達成目標
前年度スコアを上回ること
SDGs
G
ガバナンスの強化
アクションプラン
■企業価値向上に向けてコーポレートガバナンス体制を構築する。
■不祥事の再発防止のため東亜建設工業グループの内部統制の有効性維持および向上を図る。
重要指標(KPI)
第三者による取締役会の実効性評価の実施回数
2024年度(以降)達成目標
中計期間中に1回
重要指標(KPI)
国内連結子会社のガバナンスのモニタリング回数※2
2024年度(以降)達成目標
各社年1回
リスクマネジメントの強化
アクションプラン
■リスク発生の可能性を認識し、発生の予防及び発生した場合の対応に万全を期す。
■BCMを充実させる。
■情報セキュリティ管理を徹底する。
重要指標(KPI)
重大な情報セキュリティ事故発生件数
2024年度(以降)達成目標
0件
重要指標(KPI)
BCP全社一斉訓練実施回数
2024年度(以降)達成目標
年1回
重要指標(KPI)
安否確認訓練24時間応答率
2024年度(以降)達成目標
100%
コンプライアンスの徹底
アクションプラン
■コンプライアンス教育を充実・強化する。
■施工不良問題に対する社員の意識の風化防止を図る。
重要指標(KPI)
重大な法令違反行為の発生件数
2024年度(以降)達成目標
0件
重要指標(KPI)
コンプライアンスに関するeラーニング受講率※3
2024年度(以降)達成目標
100%
重要指標(KPI)
全社員のコンプライアンス意識調査における「コンプライアンス」に関する18項目の平均スコア
2024年度(以降)達成目標
前年度スコアを上回ること
SDGs
  • ※1 地域限定総合職を含む
  • ※2 支社を保有する連結子会社については支社についても別途年1回支社モニタリングも実施
  • ※3 当社だけでなく国内連結子会社を含む