東亜建設工業は、ISO26000などの国際基準やSDGs、ESG社外評価機関の調査やステークホルダーとのコミュニケーション等を参考に社会課題を抽出し、社会(ステークホルダー)にとって重要度・関心度が高く、当社にとっても重要度が高い課題のうち、とくに優先して取り組むべき5項目を重要課題(マテリアリティ)として特定しました。また、社会環境の動向に伴うリスクや機会の変化に対応するため、重要課題の定期的な見直しを行っています。
当社では、ESGに関する重要課題について、重要指標(KPI)および達成目標を以下のとおり設定いたしました。(2025年 4月1日)
ESG | 重要課題 | アクションプラン | 重要指標(KPI) | 2025年度達成目標 | SDGs | |
---|---|---|---|---|---|---|
E | 地球環境保全への貢献 | 気候変動 生物多様性 |
■低炭素型の建設機械・工法・エネルギーを採用する。 ■脱炭素技術の開発を推進する ■建築営業本部内に環境プロジェクト室を設置し、カーボンニュートラルの推進に向けて検討を実施する。 ■協力会社やサプライヤーとの連携強化により、カーボンニュートラルを推進する。 |
温室効果ガス排出量(Scope1+2)の削減率 (2020年度比) |
12.5% 以上 |
![]() ![]() ![]() ![]() ![]() |
25%以上 (2030年度) |
||||||
実質100% (2050年度) |
||||||
温室効果ガス排出量(Scope3)の削減率(2020年度比) | 12.5% 以上 |
|||||
25%以上 (2030年度) |
||||||
建築:『ZEB』提案件数 | 5件以上 | |||||
建築:受注金額10億円以上の設計施工案件に対するZEBシリーズの割合 | 50%以上 | |||||
脱炭素に資する研究開発の 実施件数 |
5件以上 | |||||
■ネイチャーポジティブの推進 |
生物多様性に資する研究開発の実施件数 | 3件以上 | ||||
■環境マネジメントシステムの実効性向上を図る。 |
重大な環境事故の発生件数 | 0件 | ||||
資源循環 |
■建設現場における3R(リデュース、リユース、リサイクル)に取組み、ゼロエミッション化を推進する。 ■サーキュラーエコノミーの推進 |
3Rに資する研究開発の 実施件数 |
3件以上 | |||
建設廃棄物の最終処分率 | 3%以下 | |||||
S |
技術の向上による
インフラ整備への貢献 |
■激甚化する自然災害から暮らしと社会を守るため、国土強靭化への取組みや、老朽化した港湾インフラの維持・更新等に積極的に関与し、恒久的、持続可能性の高いインフラ整備へ貢献する。 ■開発途上国の生活向上のためのインフラ開発・整備へ貢献する。 |
防災・減災に資する研究開発の実施件数 | 2件以上 |
![]() ![]() ![]() ![]() ![]() |
|
開発途上国におけるインフラ整備プロジェクトの施工件数 | 3件以上 | |||||
労働安全・品質の確保 |
■ICTや新技術の活用による施工および施工管理の高度化を推進する。 ■品質マネジメントシステムの実効性向上を図る。 ■国内の土木・建築部門と国際部門が連携し、不適合製品発生防止の取り組みを強化する。 |
損失500万円以上の 品質不適合件数(土木) |
3件以下 | |||
損失500万円以上の 品質不適合件数(建築) |
3件以下 | |||||
損失1000万円以上の 品質不適合件数(国際) |
3件以下 | |||||
■工事仕様書や顧客要求事項を適確に把握のうえ、現場と管理部門が認識を統一して施工に取り組み、要求に応じた良質の製品を提供する。 ■工事竣工後、顧客の評価を回収・分析し、次現場へフィードバックする。 ■DX生産設計課にてBIMをプラットフォームとして活用し生産性向上を図る。 |
顧客満足度評価 (官庁、社内指標) |
80点以上 | ||||
顧客満足度評価 (民間、社内指標) |
B以上 | |||||
お客様満足度アンケート調査回収率 | 90%以上 | |||||
■労働安全衛生マネジメントシステムの実効性向上を図る。 ■安全をすべてに優先することによる労働災害・公衆災害を撲滅する。 |
重大災害の発生件数 | 0件 | ||||
重大公衆災害の発生件数 | 0件 | |||||
災害度数率 (休業4日以上・国内) |
0.70以下 | |||||
災害度数率 (休業4日以上・国際) |
0.20以下 | |||||
多様な人材の育成と 活躍推進 |
■ダイバーシティ&インクルージョンを実現するため、人材戦略課が中心となり、具体的な施策立案を行い、意識改革を推進する。 ■「人材育成基本方針」に基づく多様な人材を確保し、育成する。 ■各事業部門の責任において、人材の採用や、育成に必要なカリキュラムの整備を実行する。 ■DXの推進により、高度人材の育成や基礎的スキルの底上げを行い、生産性の向上や新しい働き方につなげ、社会へ貢献する企業を目指す。 ■福利厚生や教育面の充実、より一層の働き方改革の推進に向けた業務改善に取り組む。 ■海外および国内において、協力会社の理解を得ながらサプライチェーン全体での人権リスクの防止・低減に取り組む。 ■社員提案制度を通じて、社員の自発能動的な発信と実行をさせる仕組み作り、風通しの良い組織作りを目指す。 |
障がい者雇用率 | 2.5%以上 | |||
女性総合職従業員数※1 | 250人以上 (2030年度) |
|||||
外国籍総合職従業員数 | 40人以上 (2030年度) |
|||||
女性準幹部職・幹部職者数 | 30人以上 (2030年度) |
|||||
外国籍準幹部職・幹部職者数 | 10人以上 (2030年度) |
|||||
生産性向上に資する研究開発の実施件数 | 6件以上 | |||||
全社員のコンプライアンス意識調査における「従業員満足度」に関する28項目の平均スコア | 前年度 スコアを 上回ること |
|||||
G | コンプライアンス ガバナンスの強化 |
■企業価値向上に向けてコーポレートガバナンス体制を構築する。 ■不祥事の再発防止のため東亜建設工業グループの内部統制の有効性維持および向上を図る。 |
第三者による取締役会の実効性評価の実施回数 | 中計期間中に1回 |
![]() ![]() |
|
国内連結子会社のガバナンスのモニタリング回数※2 | 各社 年1回 |
|||||
■リスク発生の可能性を認識し、発生の予防及び発生した場合の対応に万全を期す。 ■BCMを充実させる。 ■情報セキュリティ管理を徹底する。 |
重大な情報セキュリティ事故 発生件数 |
0件 | ||||
BCP全社一斉訓練実施回数 | 年1回 | |||||
安否確認訓練24時間応答率 | 100% | |||||
■コンプライアンス教育を充実・強化する。 ■施工不良問題に対する社員の意識の風化防止を図る。 |
重大な法令違反行為の 発生件数 |
0件 | ||||
コンプライアンスに関する eラーニング受講率※3 |
100% | |||||
全社員のコンプライアンス意識調査における「コンプライアンス」に関する18項目の平均スコア | 前年度 スコアを 上回ること |
■低炭素型の建設機械・工法・エネルギーを採用する。
■脱炭素技術の開発を推進する
■建築営業本部内に環境プロジェクト室を設置し、カーボンニュートラルの推進に向けて検討を実施する。
■協力会社やサプライヤーとの連携強化により、カーボンニュートラルを推進する。
■ネイチャーポジティブの推進
■環境マネジメントシステムの実効性向上を図る。
■建設現場における3R(リデュース、リユース、リサイクル)に取組み、ゼロエミッション化を推進する。
■サーキュラーエコノミーの推進
■激甚化する自然災害から暮らしと社会を守るため、国土強靭化への取組みや、老朽化した港湾インフラの維持・更新等に積極的に関与し、恒久的、持続可能性の高いインフラ整備へ貢献する。
■開発途上国の生活向上のためのインフラ開発・整備へ貢献する。
■ICTや新技術の活用による施工および施工管理の高度化を推進する。
■品質マネジメントシステムの実効性向上を図る。
■国内の土木・建築部門と国際部門が連携し、不適合製品発生防止の取り組みを強化する。
■工事仕様書や顧客要求事項を適確に把握のうえ、現場と管理部門が認識を統一して施工に取り組み、要求に応じた良質の製品を提供する。
■工事竣工後、顧客の評価を回収・分析し、次現場へフィードバックする。
■DX生産設計課にてBIMをプラットフォームとして活用し生産性向上を図る。
■労働安全衛生マネジメントシステムの実効性向上を図る。
■安全をすべてに優先することによる労働災害・公衆災害を撲滅する。
■ダイバーシティ&インクルージョンを実現するため、人材戦略課が中心となり、具体的な施策立案を行い、意識改革を推進する。
■「人材育成基本方針」に基づく多様な人材を確保し、育成する。
■各事業部門の責任において、人材の採用や、育成に必要なカリキュラムの整備を実行する。
■DXの推進により、高度人材の育成や基礎的スキルの底上げを行い、生産性の向上や新しい働き方につなげ、社会へ貢献する企業を目指す。
■福利厚生や教育面の充実、より一層の働き方改革の推進に向けた業務改善に取り組む。
■海外および国内において、協力会社の理解を得ながらサプライチェーン全体での人権リスクの防止・低減に取り組む。
■社員提案制度を通じて、社員の自発能動的な発信と実行をさせる仕組み作り、風通しの良い組織作りを目指す。
■企業価値向上に向けてコーポレートガバナンス体制を構築する。
■不祥事の再発防止のため東亜建設工業グループの内部統制の有効性維持および向上を図る。
■リスク発生の可能性を認識し、発生の予防及び発生した場合の対応に万全を期す。
■BCMを充実させる。
■情報セキュリティ管理を徹底する。
■コンプライアンス教育を充実・強化する。
■施工不良問題に対する社員の意識の風化防止を図る。