戦後復興と臨海部への企業進出
太平洋戦争終戦後の1945(昭和20)年9月14日、連合軍による羽田飛行場A滑走路の復旧や拡張の命令が下った。以後、運輸省新潟港浚渫工事や三井鉱山(株)の大牟田市三池鉱業所埋立工事を受注するなど、戦後復興の波に乗って工事実績を重ねていった。
HISTORY
第1次埋立ブームの到来
日本経済の高度成長(昭和30年代)を背景に、1958(昭和33)年頃から急激に港湾事業が増大し、臨海埋立事業の躍進をバックに、埋立浚渫業界は飛躍的な発展期を迎える。当社もこの時期、新型のポンプ船を建造、投入し、業績は続伸し資本の増強が図られた。
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全国に拡大する埋立造成事業
1962(昭和37)年に制定された「新産業都市建設促進法」を背景に、引き続き臨海部の開発が進められた。当社も、岡山県の水島地区の川崎製鉄(株)水島工場敷地造成工事や、三菱石油(株)の航路浚渫工事、福山の日本鋼管(株)臨海工業地帯土地造成工事などを手がけていく。なかでも鹿島臨海工業地帯の造成は国家的プロジェクトであり、当社は中央航路の浚渫、南防波堤の建設などに従事した。
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体質の強化と計画経営
1965(昭和40)年末から1971年にかけて連続56ヶ月に及ぶ「いざなぎ景気」にあって、港湾整備事業への投資は依然として高い水準にあったが、当社の事業内容は浚渫工事の比率が下がり、一般土木の比率が上回るようになっていく。企業経営は政府の経済政策を積極的に取り込む時代になっていた。
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