東亜の歩み
第3部
総合建設業へ、
東亜建設工業の新世紀
1973（昭和48）年〜2007（平成19）年
東亜建設工業（株）への社名変更と陸上土木・建築部門への進出
1973（昭和48）年12月、（株）留岡組の営業権譲受を完了し、総合建設業に向けての第一歩を踏み出した。社名も「東亜建設工業株式会社」に変更し、新たな企業イメージ創造のため、シンボルマーク・コーポレートカラーの統一を図った。
HISTORY
- 1973年12月1日
- 土木部・建築部新設
東京建設部・仙台支店（現東北支店）開設
- 1974年8月31日
- 坂本信雄、社長就任
- 1974年10月1日
- 営業本部新設（本社営業部・土木部・鉄道部を統合）
- 1975年10月1日
- 長期五ヶ年計画策定
海外工事の隆盛と蹉跌
浚渫作業中の東安丸（4,720ps）
1963（昭和38）年に海外事業部（現国際事業部）を新設し、シンガポールを中心に営業展開を図り、1976（昭和51）年には、当時日本の建設業が受注した海外工事で最大規模のチャンギー国際空港造成工事を総額298億9500万円で受注した。
また、1972（昭和47）年に中東への進出を図り、イラクのコール・アル・ズベール地区で一工業港造成の大型工事を334億円という創業以来最大の価格で1976（昭和51）年に受注した。しかし、イラン革命の勃発、1980（昭和55）年9月に始まったイラン・イラク戦争により現地から撤退を余儀なくされた。
HISTORY
- 1977年1月
- 地盤改良船デコム1号建造
- 1978年4月1日
- 下関支店を分割し、中国・九州支店開設
- 1979年4月1日
- 京浜支店を東京・横浜・京浜建築部に分割
- 1980年9月26日
- イラン・イラク戦争により、両国工事中断工事従事者国外退去、帰国
全社をあげて経営再建に立ち向かう
1981（昭和56）年3月期決算において、海外不採算工事の計上が大きく響き、多額の当期損失を計上した。同年4月、不退転の決意をもって「活」3ヶ年計画がスタート。国内工事を主とした経営、海外の赤字工事の早期完成を基本方針とし、結果、予定していた計画最終年度よりも1期前倒しで、1983（昭和58）年3月期決算で復配を実施。
続く1984（昭和59）年からスタートした「闘」3ヶ年では、建設冬の時代に入って縮小する市場で展開される熾烈な受注競争に打ち勝つ決意を表した。
HISTORY
- 1981年8月31日
- 海外不採算工事の影響等で大幅赤字、無配に
- 1981年4月1日
- 「活」三ヶ年計画策定
- 1981年6月26日
- 乗杉 恂、社長就任
- 1981年8月
- 社是・三則・五訓を制定し、再建の指針とする
- 1984年1月10日
- 「闘」三ヶ年計画策定
北陸支店、四国支店開設
内需拡大の波、大型プロジェクトに参画
政府は、1987（昭和62）年の総額6兆円の緊急経済対策により、規制緩和を進める一方、思い切った内需拡大策に転じた。この内需拡大によって建設業界も潤った。当社も、羽田空港沖合展開事業、本四架橋、関西国際空港、東京湾横断道路、といった国家的大プロジェクト、電力各社より投資された発電所建設等のエネルギープロジェクトを手がけていく。
羽田空港沖合展開事業
東京湾横断道路（アクアライン）
富津火力第2LNGバース
扇島LNGバース
平成不況の嵐に耐えて創業100周年を迎える
パシルパンジャンコンテナターミナル
J＆S川崎浮島物流センター
平成に入って間もなく、バブル経済がはじけ、平成不況が長期にわたって日本経済を覆う。2001（平成13）年以降になると、政府建設投資の抑制が行われ、建設業界を取り巻く環境は大きく変わっていった。
そのような中、当社もそれまでの国内の公共土木工事依存体質から脱却し、民間が主体である建築事業、そして依然建設投資が盛んである東南アジアを中心とした海外事業を拡大していく。2008（平成19）年、創業100周年を迎えた。
HISTORY
- 1993年6月29日
- 北村 博、社長就任
- 1995年1月
- 阪神淡路大震災災害復旧活動に注力
- 1997年4月1日
- 千葉支店開設
- 2001年6月28日
- 渡辺正男、社長就任
- 2003年12月28日
- ISO14001 全社統合認証登録
- 2005年6月22日
- ISO9001 全社統合認証登録
- 2006年4月1日
- 鈴木行雄、社長就任
- 2007年2月15日
- 新3ヶ年経営計画策定