阪神淡路大震災、中越沖地震などでは、岸壁・護岸などの港湾施設、臨海部の危険物タンクなどの既設構造物が、液状化により被災する事例が多く確認されました。一方、官民問わず、重要施設を中心に既存のストックを維持管理しながら長く使っていくことが求められてきており、既設構造物を使用しながら直下を液状化対策するニーズが高まってきています。
特に、屋外の危険物タンクに関しては、屋外タンクの耐震基準が消防法により定められ、平成6年の『危険物の規制に関する規則』等の改正により、昭和52年の法令改正以前に設置された容量1,000kl以上の屋外貯蔵タンク(旧法タンク)については、期限までに耐震性を評価し、必要な場合には耐震補修対策を実施することが義務付けられています。
東亜建設工業では、以下に示すような関連技術に対応いたしております。
従来の全応力液状化解析では困難であった地盤や構造物の詳細な挙動、特に液状化現象を伴う場合の残留変位、残留応力を精度よく予測できます。
〔密度の増大〕
流動性の低いモルタルを静的に地盤に圧入し、周辺地盤を圧縮することにより密度を増大させる技術
〔間隙水圧の抑制・消散〕
ポリエチレン製の円筒型ドレーンを地盤中に打設し、地震時に発生する過剰間隙水をドレーン内に早期に流入させ、過剰間隙水圧の上昇を抑制する技術
詳しくは「お問い合わせフォーム」でお問い合わせ下さい。