阪神淡路大震災、中越沖地震などでは、岸壁・護岸などの港湾施設、臨海部の危険物タンクなどの既設構造物が、液状化により被災する事例が多く確認されました。一方、官民問わず、重要施設を中心に既存のストックを維持管理しながら長く使っていくことが求められてきており、既設構造物を使用しながら直下を液状化対策するニーズが高まってきています。
特に、屋外の危険物タンクに関しては、屋外タンクの耐震基準が消防法により定められ、平成６年の『危険物の規制に関する規則』等の改正により、昭和５２年の法令改正以前に設置された容量１,０００ｋｌ以上の屋外貯蔵タンク（旧法タンク）については、期限までに耐震性を評価し、必要な場合には耐震補修対策を実施することが義務付けられています。
東亜建設工業では、以下に示すような関連技術に対応いたしております。