カーボンニュートラルへの取組み
カーボンニュートラル達成に向けて
気候変動への対応（脱炭素・カーボンニュートラル）は、世界的に取り組まなくてはならない喫緊の課題であり、なかでも建設業が果たすべき役割は非常に重要であると考えています。
当社は2022年度から経営企画本部にカーボンニュートラル推進部（2024年度にカーボンニュートラル企画管理部に改称）を設置し、さらなる脱炭素への推進に向けた取組みを開始しました。 2023年3月には長期ビジョン〈TOA2030〉実現に向けた中期経営計画の中で2050年のカーボンニュートラルを目指すロードマップを定め、さらに2024年3月にこのロードマップをベースに、様々な取組みによるScope1・2の削減効果を定量化した移行計画を策定しました。
また、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の最終提言に沿った気候関連の情報開示をさらに拡充し、目標達成に向けた取組みも着実に進めています。
気候関連の情報開示
東亜建設工業グループのカーボンニュートラルロードマップと移行計画
当社では、建設事業のさらなる脱炭素化を目指し、カーボンニュートラルロードマップをベースに、移行計画において今後、当社グループのGHG排出削減を1.5℃目標（世界の気温上昇を産業革命前より1.5℃に抑える水準）に整合させることとし、事業活動に伴う排出の削減と合わせて低炭素エネルギーやネガティブエミッション技術の導入に取り組むことを掲げています。
また、自社の取組みを率先して行うことはもちろんですが、様々なサプライチェーンの皆様と連携を取りながら、低炭素社会の実現に向けて着実に推進していきます。
■カーボンニュートラルロードマップ
■移行計画
温室効果ガス（GHG）排出量の実績
東亜建設工業グループのGHG排出量（Scope別）
当社グループのGHG排出総量（Scope別）は下記のとおりです。
■Scope1＋2排出量（t-CO2）
■Scope3排出量（t-CO2）
■Scope3カテゴリー別排出量（t-CO2）
2023年度のGHG排出量実績は、Scope1＋2については省エネルギー活動、負荷制御システムの導入（作業船の一部に導入）、電動重機・ハイブリッド重機の活用（主に陸上工事の建設機械に導入）、燃費改善（軽油代替燃料や燃焼促進添加剤の使用）、再生可能エネルギー由来電力の導入などにより、基準年（2020年）の排出量から7.5％削減の目標に対して8.3％削減となりました。
一方、Scope3については建築物のZEB化等の環境配慮設計を推進したものの、建設工事の受注増加に伴う建設資材の増加が大きく影響し、基準年（2020年）の排出量から7.5％削減の目標に対して0.2％の削減に留まりました。今後は、サプライチェーンとの対話と連携により、建築物のZEB化や低炭素材料の導入など削減に向けての取組みに、より一層注力していきます。
国内建設事業におけるCO2排出量（事業別）
当社の国内工事におけるCO2排出量はサンプリング調査に基づいて算定しており、事業別の排出量原単位および排出総量は下記のとおりです。この排出総量は、国内工事のScope1+2排出量に相当します。
■CO2排出量原単位（t-CO2/億円）
■CO2排出総量（t-CO2）
2023年度は、土木・建築ともに基準年（2020年度）と比べて施工高が大きく増加しましたが、土木（海上・陸上）においては排出量原単位と排出総量ともに減少しました。一方、建築においては排出量原単位が若干増加し、排出総量も施工高増の影響で増加しました。全体として、土木（海上・陸上）における排出量削減が大きく影響し、2023年度の国内工事全体の排出総量は2020年度比で約17%減となりました。この結果が、当社グループのScope1+2排出量の削減（目標達成）にも寄与しています。
エネルギー消費量
上記のGHG排出量に対応した投入資源として、当社グループのエネルギー消費量の集計結果は下記のとおりです。
■エネルギー消費量（MWh）
