2024年10月09日
東亜建設工業株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:早川 毅、以下「当社」)と中国木材株式会社(本社:広島県呉市、代表取締役社長:堀川 保彦、以下「中国木材」)は、森林由来カーボン・クレジットの創出・販売を通じて地球温暖化防止に資することを目的として、@共同で森林由来J−クレジット(以下「森林クレジット」)※発行のための調査、モニタリングを実施すること、A創出された森林クレジットの一部を当社が購入・取得し、資金循環による森林整備促進への協力及びカーボン・オフセットに活用することに合意しました。
本合意に基づき、熊本県五木村及び奈良県上北山村での森林クレジットの創出と販売を共同で行います。
当社は、これまで海洋土木で培ってきた技術、知見を生かし、藻場造成など海洋環境の改善、ブルーカーボン(海洋生態系によって取り込まれた炭素)の創出に早くから取り組んできました。森林の豊かさが川を通じて海の豊かさにも繋がります。この度、森林クレジット事業の共同実施により山(グリーン)から海(ブルー)に至る生態系保全に寄与する等、今後とも幅広く環境保全、持続可能な社会の構築に向けた貢献を行ってまいります。
中国木材は、この森林クレジット創出の共同事業による販売収益を活用し、全国各地約1万ヘクタールに及ぶ自社所有林における適切な森林管理の一層の推進、「優良なコンテナ苗」の生産を通した、低コスト林業への貢献、再造林率の向上、花粉症対策等を含んだ持続可能な森林づくり、地域林業への貢献に努めてまいります。
本合意による取組みにより、初年度で年間1,700トンのCO2を吸収する効果が見込まれ、この森林クレジットの創出・販売により得られる収益は、地域の森林整備に充てることでさらなる森林再生に繋がり、地球温暖化防止対策の一層の推進が期待されています。
また、今後9年間で、熊本県球磨郡五木村及び奈良県吉野郡上北山村の森林を育成し、多様な生物の生息地の保護、地域林業の活性化、森林環境の保全にも貢献してまいります。
森林クレジット創出の共同作業
以下で創出する森林クレジットの26%を東亜建設工業が購入・取得
中国木材が所有する社有林2カ所
・熊本県球磨郡五木村 約262ヘクタール
(森林クレジット初年度創出量見込み:年間1,700トン程度/クレジット発行開始予定:2025年1月)
・奈良県吉野郡上北山村 約185ヘクタール
(森林クレジット初年度創出量見込み:年間1,200トン程度/クレジット発行開始予定:2025年12月)
2024年8月〜2033年3月
カーボンニュートラルへの取組み(東亜建設工業ホームページ)
J−クレジット制度は、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度。
本制度は国により運営されており、創出されたクレジットは、国内の法制度への報告、海外イニシアチブへの報告、企業の自主的な取組みやカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用することができる。
(出典:J−クレジット制度ホームページ (https://japancredit.go.jp/))