東亜建設工業と中国木材が
森林クレジットの創出でコラボレーション
～適切な森林管理・経営の推進でSDGs達成に向けた新たな一歩～
2024年10月09日
東亜建設工業株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：早川 毅、以下「当社」）と中国木材株式会社（本社：広島県呉市、代表取締役社長：堀川 保彦、以下「中国木材」）は、森林由来カーボン・クレジットの創出・販売を通じて地球温暖化防止に資することを目的として、①共同で森林由来J－クレジット（以下「森林クレジット」）※発行のための調査、モニタリングを実施すること、②創出された森林クレジットの一部を当社が購入･取得し、資金循環による森林整備促進への協力及びカーボン・オフセットに活用することに合意しました。
本合意に基づき、熊本県五木村及び奈良県上北山村での森林クレジットの創出と販売を共同で行います。
背景と狙い
当社は、これまで海洋土木で培ってきた技術、知見を生かし、藻場造成など海洋環境の改善、ブルーカーボン（海洋生態系によって取り込まれた炭素）の創出に早くから取り組んできました。森林の豊かさが川を通じて海の豊かさにも繋がります。この度、森林クレジット事業の共同実施により山（グリーン）から海（ブルー）に至る生態系保全に寄与する等、今後とも幅広く環境保全、持続可能な社会の構築に向けた貢献を行ってまいります。
中国木材は、この森林クレジット創出の共同事業による販売収益を活用し、全国各地約１万ヘクタールに及ぶ自社所有林における適切な森林管理の一層の推進、「優良なコンテナ苗」の生産を通した、低コスト林業への貢献、再造林率の向上、花粉症対策等を含んだ持続可能な森林づくり、地域林業への貢献に努めてまいります。
本合意による取組みにより、初年度で年間1,700トンのCO2を吸収する効果が見込まれ、この森林クレジットの創出・販売により得られる収益は、地域の森林整備に充てることでさらなる森林再生に繋がり、地球温暖化防止対策の一層の推進が期待されています。
また、今後９年間で、熊本県球磨郡五木村及び奈良県吉野郡上北山村の森林を育成し、多様な生物の生息地の保護、地域林業の活性化、森林環境の保全にも貢献してまいります。
合意内容の概要
基本合意
森林クレジット創出の共同作業
以下で創出する森林クレジットの26％を東亜建設工業が購入・取得
対象森林
中国木材が所有する社有林２カ所
・熊本県球磨郡五木村 約262ヘクタール
（森林クレジット初年度創出量見込み：年間1,700トン程度／クレジット発行開始予定：2025年1月）
・奈良県吉野郡上北山村 約185ヘクタール
（森林クレジット初年度創出量見込み：年間1,200トン程度／クレジット発行開始予定：2025年12月）
実施期間
2024年8月～2033年3月
両社社長からのメッセージ
東亜建設工業株式会社：代表取締役社長 早川 毅
当社は、「Blue・Green 青い海と青い空、そして緑あふれる街」をスローガンに掲げ、地球温暖化抑止対策や循環型社会への貢献に取り組んでいます。とりわけ、建設事業において温室効果ガス削減への取組みは、喫緊の課題であると認識しています。
カーボンゼロ社会の実現を展望した時、吸収源対策の重要性にも着目し、海洋におけるブルーカーボンの創出・支援に加え、森林クレジット事業に参入することにより、Blue・Greenの両面からこうした取組みを更に進めることができると考えています。
今回の両社の連携が、林業の振興や建築物における木造・木質化促進に寄与できることを期待しております。
中国木材株式会社：代表取締役社長 堀川 保彦 氏
私たちは、木材加工会社にとどまらず、持続可能な社会の実現に向け、森林整備を通して貢献したいと考えています。
従来から、宮崎モデルと称して、社有林経営～製材加工販売～樹皮や木端を燃料にしたバイオマス発電へと繋がる木質資源の循環型活用に注力してまいりました。今回の取組みは、二酸化炭素排出権の販売収益を、例えば、レーザードローン等の最新森林計測機器の導入に活用しスマート林業への足掛かりとすることで、ひいては森林の整備の促進にも繋げ、再造林率低下の主因となっている苗不足を解決すべく当社が進出した苗会社経営とも併せ、林業の振興によるSDGs推進と地域創生実現に貢献するものと認識しております。
今般の両社の連携は、「森は海の恋人」を具現化し、グリーンカーボン（森林によって取り込まれた炭素）およびブルーカーボンの創出拡大による地球温暖化防止への一層の貢献、林業の活性化に大いに貢献するものと期待しております。
関連リンク
カーボンニュートラルへの取組み（東亜建設工業ホームページ）
※J－クレジット制度について
J－クレジット制度は、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度。
本制度は国により運営されており、創出されたクレジットは、国内の法制度への報告、海外イニシアチブへの報告、企業の自主的な取組みやカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用することができる。
（出典：J－クレジット制度ホームページ （https://japancredit.go.jp/））
本件に関するお問い合わせ先
東亜建設工業株式会社
- 経営企画本部
カーボンニュートラル企画管理部 - TEL：03-6757-3820
- 経営企画部 広報室
- TEL：03-6757-3821
E-Mail：toa-webmaster@toa-const.co.jp
中国木材株式会社
- 山林事業部 山林管理課
- TEL：0823-55-7787
- 経営企画部 広報室
- TEL：0823-71-7147
E-Mail：clc_info@chugokumokuzai.co.jp