東亜建設工業 (以下「当社」といいます)は、すべてのステークホルダーの皆様との信頼関係の構築のため、適時適切かつ公平に情報を開示することを基本姿勢といたします。また、ステークホルダーの皆様との対話を積極的に行い、いただいたご指摘事項やご意見等を検討し、適切に企業活動に反映するよう努めます。
当社は、金融商品取引法等の関係法令や当社株式を上場している証券取引所の定める規則等（以下「関係法令・証券取引所規則等」といいます）により開示が求められる情報及びこれに該当しない場合であっても、投資家の投資判断に影響を与えるものと判断する情報（以下「重要情報」といいます）があった際は速やかに開示します。
重要情報は、金融庁が提供する電子情報開示システム(EDINET)や東京証券取引所が提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)のほか当社ウェブサイト等を通じて公表を行います。
当社は、IR担当取締役、管理本部長、経営企画部門、広報部門、総務部門、経理部門、人事部門など関係部署間で相互に連携を図り、所定の社内手続きを経た上で情報を開示します。
決算情報の漏洩防止のため、本決算日及び各四半期決算日の翌日から決算発表日までを沈黙期間とし、この期間は、既に公表されている開示情報と異なる新たなコメントを差し控えます。ただし、当該期間中であっても既に公表された直近の予想値に比較して、新たに算出した予想値または決算において差異が生じた場合は、関係法令・証券取引所規則等に基づき、適宜、情報を開示します。
当社は、業績予想並びに将来予測等の将来見通しに関する情報を、第3条に定める方法により開示する場合があります。これらの情報は発表日現在において入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、実際の業績等は、その後さまざまな要因によって記載の見通しとは異なる可能性があります。
当社が過去に開示した情報に誤りがあったことが判明した場合には、速やかにその旨及び訂正した正しい情報を開示します。
なお、第三者によって発表、流布された当社に関するご意見や推奨、業績予想等に対しては原則としてコメントはしません。ただし、当該情報が資本市場に大きな影響を及ぼすと認められ、当社が真偽を明らかにする必要があると判断する場合は、適切に情報を開示するとともに著しい事実誤認や間違いがあれば、その旨指摘することがあります。
2022年3月28日 制定