リスクマネジメント
当社グループは、リスク対応の実効性を向上させるため、サステナビリティ委員会を中心としたリスク管理体制を整え、取締役会および執行側と連携してリスクに関する審議を行い、リスク対応の継続的改善に取り組んでいます。
リスクマネジメント体制
当社グループでは、3つのラインからなるリスク管理体制を構築しています。第1線では、各リスクの主管部署がリスク一覧（事業等のリスク参照）を基に、リスク管理を遂行します。第2線では、年2回開催されるサステナビリティ委員会（代表取締役社長を委員長とし、経営層から構成）が、第1線におけるリスク対応状況を把握し、またリスクマネジメント小委員会の提案を受けて、リスク一覧の見直しや対策指示などを行い、その状況を取締役会に報告します。さらに、第3線の内部監査室は、第1線と第2線から独立した立場から、適正なリスク管理が遂行されるよう連携し、取組み状況を取締役会に報告しています。その他、新たなリスクなど議論されるべき事項がある場合には、適宜付議し、対応について検討をしています。
リスクマネジメント体制図
リスク管理の取組み
リスクマネジメント小委員会は、外部情報や第1線から定期的に報告されるリスク対応結果に基づいて、発生頻度や影響度の観点から毎年リスク一覧を見直すとともに、新たなリスクの特定・評価を行っています。年2回開催されるサステナビリティ委員会において、同小委員会が提案するリスク一覧の見直し案が審議されます。取締役会には、サステナビリティ委員会や内部監査室から審議結果やリスク対応状況等が報告されます。また、見直されたリスク一覧に基づいて、第1線の各本部・支店・グループ会社が、リスク管理を実行します。リスクコントロールの実効性を高めるため、継続的な改善に努めています。
事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。当社はこれらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に万全を期す方針であります。なお、文中における将来に関する事項は、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、組織横断的なリスク状況の監視及び全社的対応については、リスク管理規程に基づき、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会が対応し、必要に応じてその状況や対応内容を取締役会に報告する体制をとっております。また、業務執行に係るリスク管理については、それぞれの担当部門が定めた管理規程等に従い当該部門が行っております。各リスク項目は、発生頻度や影響度の観点から年1回見直し、リスクマネジメントの実効性の向上を図っています。
(1)施工品質リスク
工事の品質管理には万全を期していますが、契約不適合責任および製造物責任による損害賠償が発生した場合は、当社グループの業績および社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、施工検討会において事前に品質上の課題を確認し、抽出された課題に対し適切な施工が行われているかを施工中のパトロールによって確認しております。さらに竣工時には社内検査を行い、不適合の発生防止に努めております。また、トラブル事例を共有することで再発防止を徹底し、施工品質の継続的な向上を図っております。(2)災害・事故の発生
工事施工にあたっては事故防止に万全を期しておりますが、予期せぬ要因から事故や労働災害が発生する可能性があります。
当社グループは、安全衛生環境管理計画書に基づく危険予知活動、安全環境教育および安全環境パトロールを継続的に実施し、事故や労働災害の未然防止と、万一発生した場合の被害最小化に取り組んでおります。(3)調達リスク
建設資材やエネルギー価格の高騰により工事採算が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループは、サプライチェーン全体を意識した安定的な調達体制の構築に努め、調達先との取引関係強化や情報共有を通じて市場動向を的確に把握しております。あわせて、正確な原価管理の徹底や早期購買の実施により、資材価格変動による影響を最小限に抑えるよう取り組んでおります。(4)信用リスク
建設工事は契約から完成引渡しまで長期にわたること、一般的に工事目的物の引渡し時に多額の工事代金が支払われることから、発注者の信用リスクが生じた場合には、資金回収不能などにより当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、協力業者が信用不安に陥った場合、工事の進行に支障を来す可能性があります。
これに対し当社グループは、危機管理マニュアルの運用を徹底するとともに、企業調査の実施や日々の情報収集等により与信管理を行っております。(5)財務リスク
当社グループの不動産・有価証券等の保有資産の価値変動、資産構成の変化や資金調達環境の変化に伴う負債構造への影響、金利および為替相場の変動、税務上の解釈や税制改正等に起因する不確実性、ならびに市場環境の変化等は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす場合があり、その結果、業績や企業価値、事業継続に支障を来す可能性があります。
これらのリスクの低減に向けて当社グループは、資産・負債のバランスを踏まえた財務運営に努めるとともに、保有資産の定期的な把握・評価、資金調達手段の安定的な確保に努めております。また、金利および為替変動による影響については、状況に応じて適切な管理を行う方針です。さらに、税務上の不確実性への対応や市場環境の変化を踏まえた財務方針の見直しを通じて、財務基盤の維持・強化に努めております。(6)人材マネジメントにおけるリスク
少子高齢化や若年層の入職者減少等により人手不足が継続する中、十分な人材を確保できない場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、技術者・技能者の不足や高齢化の進行は、技能継承の停滞や現場管理力の低下、過重労働による離職増加、施工品質や安全性、事業継続性への影響が懸念されます。
当社グループは、将来の事業規模を見据えた計画的な新卒・キャリア採用を行うとともに、若手社員の早期育成やシニア社員の経験・技能を生かした配置・指導体制を整備していきます。さらに、DXによる業務効率化や働き方改革を推進し、個人の適性・能力に応じた育成を行うとともに、社員の幸福と成長が企業の持続的成長につながるとの考えのもと、従業員エンゲージメントを定期的に把握し、人材の定着と組織力の強化を図っていきます。(7)コンプライアンスリスク
当社グループは、建設業法、労働安全衛生法、労働基準法、独占禁止法、海洋汚染防止法など、さまざまな法規制の下で事業活動を行っており、これらに違反した場合には、業績や社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。加えて、労働環境や取引先を含むサプライチェーンにおける人権侵害、ハラスメント、不適切な労務管理などの人権リスクが顕在化した場合にも、企業価値の低下につながる可能性があります。また、社内規程の不遵守や内部統制、子会社を含むガバナンス体制の脆弱性は、コンプライアンス違反を招く要因となります。
これらのリスクに対応するため、当社グループは、法令遵守体制や内部統制の強化、グループ全体でのガバナンス確立に加え、人権基本方針の周知・教育や相談窓口の整備を通じて、コンプライアンス意識の浸透とリスク低減を図っております。(8)情報セキュリティリスク
サイバーテロや不正アクセス、ランサムウェア攻撃の高度化・巧妙化により、企業の情報セキュリティリスクは一層高まっております。建設業においても、設計図書や顧客情報、取引先情報、工事データなどの漏えい・改ざん、システム停止が発生した場合、事業活動の停滞や損害賠償、社会的信用の低下を招く可能性があります。また、テレワークやICT活用の進展により、人的ミスを起因とした情報漏えいリスクも増大しております。
当社グループは、情報セキュリティポリシーの運用徹底、システムの技術的防御強化、社員への教育・訓練による意識向上に取り組んでおります。加えて、インシデント発生時の対応体制や復旧手順を整備し、被害の最小化と早期回復に努めます。(9)環境課題リスク
当社グループの事業活動は、資材調達から施工、維持管理に至るまで環境への影響が大きく、気候変動や資源循環、生物多様性といった環境課題への対応が不可欠です。気候変動の進行は自然災害の激甚化を招き、インフラの安全性や事業継続に影響を及ぼします。また、資源制約の強まりや廃棄物増加は、持続可能な社会の実現に向けた課題となっております。
当社グループは、省エネルギー施工や再生可能エネルギーの活用、建設副産物の再資源化など資源循環の推進、環境配慮型資材の採用が重要であると考えております。加えて、自然環境への影響を低減する施工計画や施工方法の選定を通じ、環境負荷低減と企業価値向上の両立を図っていきます。(10)自然災害・パンデミック
地震・台風・豪雨などの自然災害や、新型感染症の流行は、工事の中断、工期遅延、人的被害、資材調達の停滞などを引き起こし、事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。近年は、気候変動に伴う災害の激甚化・頻発化や、パンデミックによる行動制限などを要因とする事業継続への影響が懸念されております。
当社グループは、災害発生時の事業継続計画（BCP）の策定・見直し、防災・減災対策の強化、複数調達先の確保によるサプライチェーンの強靭化に注力しております。加えて、感染症対策マニュアルの整備や安全衛生管理の徹底を通じ、被害の最小化と早期復旧に努めていきます。(11)グローバルリスク
当社グループは、世界各国にて建設事業を行っておりますが、その施工地域における政情の変化、経済状況の変化、予期せぬ法令・規制の変更等により、当社グループの業績および事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、受注前に予め現地状況の調査・確認を行い、さらに外部専門家等の知見を活用するなどし、事業リスク評価を行っております。また、受注後においても、施工段階での進捗管理や現地情勢の変化を継続的に把握し、必要に応じて事業内容や対応方針の見直しを行うことで、リスクの低減に努めております。さらに、国際情勢の変化が国内に連鎖的に影響し国内事業に波及する可能性も認識しており、こうした外部環境の変化を踏まえた事業運営を行っております。(12)建設市場の変動リスク
近年の建設市場は、資材価格やエネルギー価格の高騰、慢性的な人手不足により工事原価が上昇し、収益性が不安定化するリスクを抱えております。加えて、金利上昇や景気変動による民間投資の抑制、公共投資の方針転換は受注量の変動要因となります。一方で、老朽化インフラの更新需要、防災・減災投資の拡大、脱炭素やDX推進に伴う新技術・新分野への需要増加は成長機会となります。
当社グループは、市場変動を的確に捉え、人材育成と事業成長を促進するとともに、計画的な事業領域の拡大を進めていきます。(13)事業戦略リスク
当社グループは、中長期的な成長や収益性の向上を目的として、事業ポートフォリオの見直し、新規事業の検討、既存事業の拡大や構造改革等の事業戦略を推進しております。しかしながら、これらの戦略が市場環境の変化、顧客ニーズや競争環境の変化、技術動向、法規制の変更等を十分に反映できない場合、または想定どおりに実行できない場合には、期待した成果が得られない可能性があります。
当社グループは、市場環境や技術動向を踏まえた中長期的な事業戦略・投資方針の策定と、定期的な見直しを行っております。投資案件については、収益性やリスク、財務への影響を多面的に検証する社内審査・意思決定プロセスを徹底し、過度な投資や機会損失を防止します。また、技術革新への対応力を高めるため、外部動向の継続的な把握と人材・技術への戦略的投資を行っていきます。あわせて、事業ポートフォリオの最適化や財務健全性を意識した運営を通じ、持続的成長の確保を図っていきます。