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「社会に益すること」を信念に<TOA2030>の実現に向かって事業構造の変革を行います 「社会に益すること」を信念に<TOA2030>の実現に向かって事業構造の変革を行います

長期ビジョン〈TOA2030〉

2020年1月、当社は法人として設立100周年を迎えました。当社の創業者である浅野総一郎は、日本の近代化を後押しする目的で、安田善次郎と渋沢栄一の協力により、1908年に当社を創業し、鶴見・川崎地先の海面に約150万坪の埋立事業を推進し、1920年には、社会的に有意義な埋立事業をさらに推し進めるために「東京湾埋立株式会社」を設立しました。

改めて言うまでもなく、当社の事業は社会資本の整備が主軸であり、100年にわたり、社会生活を支える事業を行ってきました。創業者の信念である「社会を益する」ことは、私達の世代にあっても変わることはありません。この考えを継続して掲げ、さらなる飛躍を誓う目的で、長期ビジョン〈TOA2030〉「社会を支え、人と世界をつなぎ、未来を創る」を10年後の当社のあるべき姿として策定しました。

2020年度が、当社の再出発の年として、100年後にも語られるように、力を合わせて努力してまいります。

中期経営計画(2020〜2022年度)のスタート

今年度より、10年後のあるべき姿としての〈TOA2030〉をめざし、新たな中期経営計画をスタートします。基本方針は「長期ビジョンの実現に向けた、事業構造の変革」であり、これまでの当社の強みを生かしながら新しい分野に挑戦し、10年後には「継続的な変革と成長を遂げる東亜建設工業」になることをめざします。

事業運営のベースに「ESG経営の推進」を掲げ、3つの事業戦略「既存事業の高度化」「事業領域拡大の加速」「経営基盤の強化」を推進し、成長のための人財・技術・事業への投資を実行することによって、計画期間3年目の2022年度には、連結売上高2,340億、営業利益102億、純利益65億を目指します。

東亜ESG元年

当社は従来より事業運営において、環境への配慮や社会貢献といった事項を企業の重要な責務として考えてきました。 2020年は、さらにESGが企業経営において重要な事項であることを改めて認識し、当社がESGに取り組む上での「ESG経営基本方針」を定めました。

  • 持続可能な自然環境のために環境負荷を低減する(環境)
  • 高度な技術により人々の「安心な生活」を支える(社会)
  • 社会、社員との信頼を守る企業であり続ける(社会、ガバナンス)

この基本方針を元に、「東亜ESG/SDGs行動計画」を定め、再生可能エネルギー(洋上風力発電)のインフラ整備、CO2排出量の低減、大規模木造技術の開発、建設廃棄物リサイクルの促進、ライフサイクルコストの最適化、コーポレートガバナンス体制の維持向上などの課題に対して、企業としての具体的な行動を示していくこととしました。ESG経営の推進は、長期的な企業価値向上のための重要な取組みであり、また、持続可能な開発目標SDGsへの貢献につなげていく考えです。

働き方の新しいスタイル

2019年4月から施行された働き方改革関連法への対応は建設業界全体の取組みであり、当社としても、段階的な現場の週休2日制の推進、総労働時間の低減、年間5日以上の有給休暇の取得などの取組みを進めています。2020年1月より感染拡大した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、経済への大きな影響とともに、企業運営や従業員の働き方にも急激な変化をもたらしています。感染防止対策を施しながら、テレワークや時差出勤を活用した働き方は「ニュー・ノーマル」であり、「働き方の新しいスタイル」を考えるきっかけにもなっています。新型コロナウイルス感染症の感染拡大、そして近い将来発生すると言われる大規模地震を考慮に入れたBCM(事業継続マネジメント)の拡充について、社会的責任を担う建設会社として対応していく必要性を感じています。

ステークホルダーの皆様におかれましては、東亜建設工業グループの持続的成長に向けた取組みに対して、ご支援ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。