健康経営

健康経営宣言

社員の健康は、社員の幸福や企業の持続的な成長における重要な経営課題です。東亜建設工業は、社員一人ひとりが心身ともに健康で、活き活きと誇りをもって働ける職場環境づくりを進めています。社員が心豊かに活躍する企業として社会へ貢献し続けるため、社員とその家族の健康維持・増進を推進します。

推進体制

代表取締役執行役員経営管理本部長が健康経営責任者となり、健康経営推進委員会を設けて健康保険組合や労働組合、産業医等と連携し、健康経営を推進しています。

推進体制

健康経営戦略マップ

当社はこの戦略マップに沿って健康経営を推進し、経営課題の解決につとめてまいります。

健康経営戦略マップ
・アブセンティーイズム:傷病による欠勤
・プレゼンティーイズム:出勤はしているものの、健康上の問題によって完全な業務パフォーマンスが出せない状況

健康経営に関する主な取組み

当社における健康課題を踏まえて、下表のように指標および目標を設定し、計画的に課題解決に取り組んでいます。また、研修や各種情報の共有、職場の活性化等を通じて、健康経営の浸透を図っています。
2024年度は、前年度よりも特定保健指導該当者率が若干増加したことから、食事に関するアプリの利用を促進し、特定保健指導を受けやすい環境を整備するなど、該当者率の減少に向けて継続的な取組みを進めています。また、「十分な睡眠の取得」については、2025年度の70%を目指して、社員を対象に産業医による睡眠に関するセミナーを開催するなど、意識改革にも努めています。

健康経営に関する取組み目標と実績

指 標 目標値 実 績
2025年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
特定保健指導該当者率 減少傾向 22.9% 21.9% 19.2% 19.6%
ストレスチェック受検率 100% 86.1% 82.8% 92.1% 90.8%
十分な睡眠の取得 70% 68.5% 68.7% 65.3% 65.9%
<各支店における健康経営推進>

各支店において、社員参加型の健康維持・増進のための取組みを進めています。東北支店では、安全推進大会の講師 に高橋宣孝氏 (株式会社FIT-R健幸工房) を招き、講演を聞きながら、実際に参加者も肩こり・腰痛解消等のストレッチを行いました。

肩こり・腰痛解消の身体ケアストレッチ講演(東北支店)
肩こり・腰痛解消の身体ケアストレッチ講演(東北支店)
<過重労働への対策>
  1. 各支店及び本社に設置した時短委員会で毎月社員の労働時間を把握、適切な事業量、要員配置により長時間労働削減に努めています。
  2. 月80hを超えた社員に対し産業医等による面接指導を勧奨、健康維持と重症化予防に努めています。

ワーク・ライフ・マネジメント

東亜の「働き方改革」への取組み

<本社30階フリースペースエリア「TOA THE PARK」オープン>

フリースペースエリアの導入は、単なる働き方のトレンドではなく、健康経営の実現に向けた重要な要素であり、健康経営の本質的な実現手段です。今後も社員の心身の健康・働きがい・幸福感を高める働き方改革と企業の成長を両立させるための取組みを推進していきたいと考えております。

フリースペース導入による期待効果

1. 身体的健康の向上
タイプの違う椅子や机を使うことで、姿勢の変化が生まれ、筋肉の緊張を和らげる

2. 精神的健康の促進
自然光や観葉植物を取り入れた空間は、気分転換やストレスを軽減し集中力向上に寄与する

3. 社会的つながりの強化
部署を越えた交流が自然に生まれることで、孤立感が減り、信頼関係が構築され、職場の人間関係が良好になる

本社フリースペースエリア TOA THE PARK
本社フリースペースエリア TOA THE PARK
<女性特有の健康課題>

「女性の健康相談窓口」を開設し、毎日24時間、スマートフォンから医師に無料相談できる体制を整えています。また、女性の健康に関する動画を配信し、女性自身の健康増進だけでなく、職場全体での女性の健康に関する理解の向上に努めています。

<世界的な健康課題への取組み>

当社は、社員の健康維持・増進を重要な経営課題と位置づけ、海外プロジェクトに従事する社員および帯同家族に対して、赴任前・赴任中・帰任後の定期的な健康診断を実施し、長期にわたる海外勤務においても安心して業務に取り組める環境を整えています。

世界各地では感染症や衛生環境に起因する健康リスクが存在します。当社は、こうしたリスクを事業活動における重要な課題と捉え、現地の状況に応じた予防接種や衛生管理など、計画的な対策を講じています。

また、外部の医療サポート機関と協力し、各国・地域の医療体制や感染症に関する情報を収集・整理し、必要な情報を迅速に共有しています。海外赴任者や帯同家族が現地で医療相談や医療機関での通院・入院を行う際には、通訳を含めたサポートを提供し、安心して治療を受けられる体制を整えています。さらに、赴任前の説明や定期的な情報発信も行っています。

加えて、事業を展開する国・地域においては、現地雇用スタッフや協力会社、地域住民を対象に、HIV対策の講習やコンドームの配布など、地域社会の健康リスク低減に向けた取組みを実施しています。これらの活動を通じて、当社は事業活動とともに地域社会の健康課題解決にも貢献しています。