東亜建設工業株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長： 早川 毅）は、脱炭素経営の推進に向け、発祥の地である横浜市鶴見区安善町にある技術研究開発センターにソーラーカーポート及びEV（電気自動車）充放電機器を整備しました。

整備の背景

当社では、『長期ビジョン〈TOA2030〉社会を支え、人と世界をつなぎ、未来を創る』の実現に向けた施策をさらに強化するため、新たな研究施設への投資が必要と判断し、技術研究開発センターの�U期整備に着手、2024年3月に竣工しました。
2023年度に策定した中期経営計画においても「成長戦略につなげる技術開発」として、技術研究開発センター�U期整備完成によるイノベーションの加速を掲げ、2050年度までのカーボンニュートラルの実現（Scope1＋2の実質排出ゼロ）を目標として、さらなる脱炭素経営の推進に取り組んでいます。
今回のソーラーカーポート等の整備は、中期経営計画で掲げている「ESG経営の深化」の一環として、「社員の声、社会からのニーズを施策に反映する」ということを体現した、社員によるプロジェクトチーム（東亜が創る建設の未来部会）より提案された「東亜が創る再エネスマートcity構想※」の一つとして実現したものです。

※横浜市鶴見区安善町にある当社社有施設（総敷地面積32,000�u）を再エネスマートシティに生まれ変わらせる。近隣の企業とも連携し、地域での新しい基盤整備に建設技術での貢献を目指す。

ソーラーカーポートによる創エネ施設を増設

今回完成したソーラーカーポートは、2024年3月に竣工した技術研究開発センターの�U期整備と一体的に設置工事が行われました。敷地内の従業員用と来客者用とを合わせた駐車可能台数　計46台分の太陽光パネルの総出力は135 kWとなり、発電した電力すべてを本館、２号館、３号館の照明や空調などに活用します。
設置済である既存の太陽光発電施設（180kW ）と合わせて、315kWの総出力となり、年間の発電量は約29万kWh、年間のCO₂削減効果は年間約113t-CO₂となります。

来客・従業員駐車場

技術研究開発センターでは、年間電力消費量の約30％を創エネによる再生可能エネルギーで賄うことを想定しており、本施設による創出電力はその一助となります。

※なお、創エネ以外の電力は、東京電力エナジーパートナー株式会社から供給される、非化石証書を活用した実質再エネ電力で賄っており、技術研究開発センターにおける使用電力は既に100％実質再エネ化を実現しています。

V2X（EV充放電機器）設置によるBCP対策を強化

今回のカーポート整備においては、来客者専用駐車場に「V2X（Vehicle to X）EV充放電機器」を設置しました。これにより、停電時には、当機器を介して電気自動車のバッテリーに蓄えられた電力を技術研究開発センター本館へ供給することで、BCP（事業継続計画）対策がより一層強化されました。
また、技術研究開発センターへの来訪者は電気自動車（EV）へ充電が可能となります。

来客者専用駐車場

V2X（EV充放電機器）

当社は、長期ビジョンや中期経営計画に基づき、今後も創エネ100％施設を目指した取組みを強化し、カーボンニュートラルロードマップに沿った建設事業の脱炭素化に取り組んでいきます。
また、自社の取組みを率先して行うことはもちろんですが、様々なサプライチェーンの皆様と連携を取りながら、低炭素社会の実現に向けて着実に推進していくとともに、社会のニーズを施策に反映し、ESGの観点による環境技術など、必要な技術開発を推進してまいります。

本件に関するお問い合わせ先

東亜建設工業株式会社　経営企画本部　経営企画部広報室

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