2023年04月18日
東亜建設工業株式会社(所在地:東京都新宿区、代表取締役社長 早川毅)は、建設DXに取り組む野原グループの野原ホールディングス株式会社(所在地:東京都新宿区、代表取締役社長:野原弘輔)、野原産業エンジニアリング株式会社(所在地:東京都新宿区、代表取締役社長:及川通)、と共同で実施した「鋼製建具生産サプライチェーンにおける生産性向上のためのBIM活用方法の検証」(令和4年度 BIM※を活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業「パートナー事業者型」、実施体制等の詳細は別紙参照)において、以下の通り、実証結果を発表いたします。
※BIM(ビム)とは、国土交通省によれば、「Building Information Modelling」の略称で、コンピュータ上に作成した3次元の形状情報に加え、室等の名称・面積、材料・部材の仕様・性能、仕上げ等、建築物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築することです。
実証内容 | 従来手法との比較結果 | 結果を踏まえた今後の課題 |
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施工BIMとの見積連動による建具メーカーの見積期間の短縮 | 43%削減 | BIMモデルから取得出来るオブジェクト情報とデータベース化された階層コードを如何にスムーズに連携させるか |
施工BIMからの建具製作図出力による @専門工事会社の作図期間短縮、 A施工者(ゼネコン)の承認期間短縮 |
@Aの各期間トータルで45%削減 | チェック期間の短縮が施工者の大きなメリットになる。 ↓ BIMモデルから取得できるオブジェクト情報と建具の納まりに関係する建具周囲の情報をいかにチェックしやすい情報として専門工事会社、施工者に提示できるか。 |
施工BIMからの建具生産工場の CAD/CAM連動による建具製作期間短縮 |
工場側の建具製作期間50%削減 | 承認されたスチールドアオブジェクトの情報と工場バラ図作成に必要な情報をいかにスムーズに連携させるか |
【補足】上記に加え、「BIMデータの活用・連携に伴う課題分析」も実施し、国土交通省WEBにて結果公開中です。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000178.html
【参考】動画での解説・説明も下記リンクより試聴できます。
・東亜建設工業 本件担当 中野による実証結果の意義解説
・野原HD 本件担当 石田氏による結果説明
鋼製建具の中でも、スチールドアは、開き方や金具の組み合わせにより数えきれないほどの種類があります。オフィスや配送センター、工場、病院、集合住宅などの出入り口(開口部)や防火区間に設置が必要とされます。一方で、従来の見積、製作図の作成、工場生産のプロセスは人の手による作業がほとんどで、生産工場数の減少や担い手不足が深刻化する中では、今後スチールドアの製造需要に供給が追い付かない場合も想定され、システム化が求められる領域でもあります。
今後、東亜建設工業は施工者(ゼネコン)の立場から、野原ホールディングスおよび野原産業エンジニアリングは、スチールドアなどの鋼製建具メーカー及び専門工事会社の立場から、BIM設計-生産-施工支援プラットフォーム「BuildApp(ビルドアップ)」を用い、スチールドアなどの鋼製建具の見積、製作図、工場生産までのプロセスをBIMデータでつなぐ仕組みの構築・改良、サプライチェーン全体(施工者・専門工事会社・メーカー・工場など)の生産性向上を進めます。同時に、国土交通省が主導する「建築BIM推進会議」等において本実証結果を踏まえた提言を行い、「建築分野におけるBIMの標準ワークフローとその活用方策に関するガイドライン(第2版)」の改良や業界内の建具BIM標準化を目指します。
鋼製建具生産性向上を実現するためフローイメージ
今回、東亜建設工業は建築施工、野原ホールディングスと野原産業エンジニアリングは内装建具の各業界経験・知見をもとに、BIMなどのデジタル技術を活用して、業界が抱える担い手不足、工程間連携に関わる主要課題をサプライチェーン全体(施工者・専門工事会社・メーカー・工場など)で解決していく試みを検証しました。
「Build App(ビルドアップ)」は、設計積算、生産、流通、施工管理、維持管理の5つのプロセスごとに次工程との連携が容易になるサービス群を整備しています。BIMを起点としたデータが、設計から維持管理までの建設プロセス全体と関係者をつなぎます。
BuildApp WEB | https://build-app.jp/ | |||
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お問い合わせ先 | フォーム入力 | https://build-app.jp/contact/ | ||
メール | info@build-app.jp | 電話 | 03-6367-1634 | |
担当窓口 | 野原ホールディングス株式会社 建設DX推進統括部 |