2021年02月16日
東亜建設工業株式会社(東京都新宿区:代表取締役社長 秋山 優樹)は、豊田通商株式会社(愛知県名古屋市:取締役社長 貸谷 伊知郎)とのコンソーシアムにて、2019年1月11日にアンゴラ国運輸省(MINISTÉRIO DOS TRANSPORTES DE REPÚBLICA DE ANGOLA(MINTRANS)と請負契約を締結していた同国ナミベ湾の包括開発(以下、本プロジェクト)の工事を開始いたします。
契約締結後、アンゴラ政府に対する本プロジェクト実施のための全体資金に係る融資枠(クレジットライン)の設定が2020年3月に完了し、既に同請負契約は正式に発効成立していました。その後、コロナウィルス感染症拡大等の影響で着工を差し止めておりましたが、この度、現地における準備が整いましたので、工事を開始することといたしました。
本プロジェクトは、同国南部ナミベ湾内にあるサコマール鉄鉱石輸出桟橋の新設工事と、対岸にあるナミベ港のコンテナターミナル追加建設工事の2つからなります。
工期は、当社による設計期間を含めて着工後35ヶ月。当社分の請負契約金額は約450億円です。
当社は、桟橋、岸壁等の港湾施設の建設、コンテナターミナルの整備、港湾管理棟等の施設建設、浚渫を設計施工で実施いたします。サコマール開発は、内戦により鉱山を含めて操業が停止していた鉄鉱石鉱山及び輸出の再開により、同国の課題の一つである原油輸出依存からの脱却につながります。
また、ナミベコンテナターミナルの拡張は、隣国ナミビアに依存していた一部輸出入を自国で行えるようになり、輸送コスト低減、輸送時間の短縮により経済活性化が期待できます。
これまで、当社はアンゴラ国では国際協力機構(JICA)による政府開発援助(ODA)無償案件を2件実施済みであり、また西アフリカ地域を中心にアフリカでは14ヶ国で港湾案件等の実績があります。 また、本プロジェクトへの参画により、アンゴラ国の復興と経済発展に寄与できるものと考えています。当社は今後も、日本政府の推進する「質の高いインフラ輸出」に積極的に取り組んでいきます。 これらにより、東亜ESG/SDGs行動計画の一つに掲げている「開発途上国の生活向上のためのインフラ開発・整備への貢献」をさらに推進し、SDGsの達成に貢献してまいります。