2013年01月16日
日本ユニシス株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:黒川 茂、以下 日本ユニシス)と東亜建設工業株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:松尾 正臣、以下 東亜建設工業)および日本バイオマスエネルギー株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:両祖 徹、三井物産株式会社100%子会社、以下 日本バイオマスエネルギー)は、学校法人日本医科大学(所在地:東京都文京区、理事長:赫 彰郎 氏、以下 日本医科大学)の主要10事業所向けに、全体の電力需要を一括管理・運営並びに各事業所における個別管理、運営をリアルタイムで行えるクラウド型BEMS(注1)サービス「UNIBEMS®(ユニベムス)(注2)」を提供しました。
首都圏に大学、大学院、日本獣医生命科学大学、看護専門学校および大学付属の4病院を擁する日本医科大学関連の事業所は、災害時における医療施設、避難施設として位置付けられる重要な社会インフラ機能を担いながらも、電力・エネルギー需給の切迫時に、節電の社会要請に応え続ける必要があります。
こうした状況下、日本ユニシス、東亜建設工業、日本バイオマスエネルギーは、日本医科大学とともに私立医科大学・病院では国内初の事例として、電力・エネルギーの効率運用・省CO2を目指しつつ、災害時においても常に安定した社会インフラ拠点として事業継続を可能とする「グリーン電力トリアージ(注3)」プロジェクトを構築しました。
本プロジェクトでは、日本医科大学主要10事業所の省エネ・節電ばかりではなく、自家用発電設備との連携運用の改善を行うため「UNIBEMS」を活用します。「UNIBEMS」では、多機能型電力センサーおよび既存の他社電力中央監視システムとのデータ連携を行い、各施設の事業形態を踏まえた受電、電灯、動力(空調)の他、主要医療設備の電力需要データを、クラウド型コンピュータに収集し、解析します。また、目標使用電力、契約電力の超過を予測するとともに、不要な電気の制御・遮断を遠隔で行えます。
日本医科大学は、本プロジェクト運営継続と「UNIBEMS」の利用により、事業所全体の電力使用量を年7%〜10%程度(2010年度比)削減できると見込んでいます。
以 上
1958年3月設立。日本ユニシスグループは、専門技術・ノウハウを有するグループ各社がシームレスに連携。金融、製造、流通、社会公共など幅広い分野における実績と業種横断的なノウハウを駆使し、経営革新や事業戦略などの上流提案からITコンサルティング、システム設計・構築、アウトソーシング、運用・保守サービスまでの一貫したITサービスを提供することにより、顧客の価値創造の実現に取り組んでいます。
1908(明治41)年創業。東亜建設工業株式会社は、『自然と人との調和をめざす』を合言葉に、国内外を問わず独自の建設技術を駆使してきました。建築分野では、オフィスビルや学校、医療・福祉施設など幅広く取り組む中、近年では冷蔵倉庫の分野で提案力・技術力を発揮し、お客様より高い評価を得ています。現在は環境/防災/リニューアル/PFI事業にも注力しています。
三井物産株式会社 エネルギー第二本部 環境事業部100%出資会社。バイオマスエネルギーに関連する販売・生産・物流事業の他、再生可能エネルギーや電気事業を通じ、低炭素社会の実現に取り組んでいます。
*関連URL:ビルエネルギー管理サービス「UNIBEMS」
*UNIBEMSは、日本ユニシス株式会社の登録商標です。
*その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。