東亜建設工業（社長：鈴木行雄）は、8月29日（土）、自社で作成した「事業継続マネジメント」（TOA-BCM）に基づく災害対策訓練を実施しました。
今回の訓練では、首都直下型地震を想定した、本社（東京都千代田区）および首都圏4支店による連携訓練と、その他の8支店がそれぞれ震源地を想定した訓練を同時に行い、全社員約1600人が参加しました。

連携訓練においては、午前6時の発災を想定し、直ちに「TOA-BCM」が自動発動され、本社災害対策本部、並びに東京支店・横浜支店・千葉支店・首都圏建築事業部にそれぞれ災害対策本部を設置しました。
発災直後の初期対応として、「安否確認システム」への社員の安否情報の登録、自動参集訓練を実施し、続いて、自社施設の被害状況報告、及び施工中現場の被害状況報告の訓練を実施しました。
また、今回新たに、「船舶運航管理システム」を利用した船舶要請対応訓練を加えました。
さらに、発災二日目以降を想定して、行政機関などからの要請に応えてインフラ復旧支援体制を確立する訓練、携帯電話等を利用した、弊社施工の竣工物件の被災状況の確認・報告などの訓練を実施しました。
連携訓練以外の支店においても、同様の訓練を実施しました。

訓練後、訓練に際して本社災害対策本部長代行を務めた松尾副社長から「訓練を通して新たな問題点を見出すことができた。実際の災害発生時はもっと殺気立ったものになる。冷静な判断をする上で、このような訓練が役に立つ。」との総評がありました。

東亜建設工業では、CSRの一環として、今後も定期的な災害訓練等を通じてBCMや震災関連マニュアルを整備し、社会基盤の早期復旧に注力していきます。

訓練内容（首都圏連携訓練）

【想定した災害】

午前6時に、東京湾北部を震源地とした首都直下型地震（マグニチュード7.3）が発生。都心から区部東部にかけては震度6強、その他の区部、及び横浜では6弱と、広域に被害が発生しました。

【災害対策訓練の内容】

○安否確認報告訓練

「安否確認システム」を利用して、社員とその家族の安否と事業所（建物）の被災状況を報告しました。

○自動参集訓練

災害対策本部員、及び緊急参集要員は、家族の安否、家屋の被災状況等を確認・報告後、それぞれの対策本部に参集を開始しました。

○災害対策本部の設置

本社災害対策本部、東京支店・横浜支店・千葉支店・首都圏建築事業部にそれぞれ災害対策本部を設置し、テレビ会議、WEBカメラなどの通信網を整備し、連携を図りました。
今回、本社災害対策本部長である社長は、交通インフラの遮断（想定）により、横浜支店で陣頭指揮を執ることになり、松尾副社長が本社災害対策本部長代行を務めました。

○各種訓練の実施

各種訓練としては、「社員安否確認システム」の報告訓練、携帯電話を使用した自社施設の被害状況報告訓練、および施工中現場の被災状況の報告訓練を実施しました。
また今回、一部の支店においては、支店間での応援要員を要請する連携訓練や災害協定を結んでいる協力会社との連携訓練も実施しました。

○社員向け災害対策情報の公開

社員に対して、ホームページに設置している「社員向け災害対策情報」を利用した災害情報の公開訓練を行いました。

災害対策訓練の様子

• 本社災害対策本部
• 横浜支店災害対策本部との連携訓練

• 「安否確認システム」による報告訓練
• 「船舶運行管理システム」を利用した
  船舶要請対応訓練