東亜建設工業（社長：鈴木行雄）は、９月１日（土）の防災の日に、自社で作成した「事業継続計画」（TOA−BCP）に基づく災害対策訓練を実施しました。

訓練は、東京湾北部を震源とするマグニチュード7.3、最大震度6強の首都圏直下型地震を想定し、本社および首都圏の4支店（東京・横浜・千葉支店および首都圏建築事業部）を中心に、全社約2000人が参加して行われました。

早朝6時の発災を想定し、直ちにTOA−BCPが自動発動され、鈴木社長を本部長とする災害対策本部が設置されました。本部要員等の関係者は公共交通機関の混乱を想定し、半径10km圏を徒歩等により参集しました。

また、平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災での経験を活かし、海上交通（交通船）を利用した、横浜および千葉から本社（東京都千代田区）および東京支店（東京都新宿区）への参集訓練も実施しました。

参集後、災害対策本部にて発災直後の初期対応訓練として、社員の「安否確認システム」の報告訓練、自社施設の被害状況報告訓練、および施工中現場の被害状況の報告訓練を実施しました。

その後引き続き、発災翌日を想定して、行政機関などからの要請に応えてインフラ復旧支援体制を確立する訓練、被災現場（施工中の物件）の二次災害防止措置の状況の確認・報告、弊社施工の顧客の竣工物件の被災状況の確認・報告などの訓練を行いました。

また、社員向けの災害時掲示板を利用して、被災情報の共有化を図りました。

今回の訓練では、災害時の通信手段となるTV会議、衛星電話、現場の被災状況を映し出すWebカメラなどが有効に機能するか検証を行ったほか、停電時における自家発電機からの電力確保、ビル内井戸水からの水の確保など、対策本部の機能を維持するための訓練も行いました。

そして、今回の訓練に参加していただいた千代田区の高橋防災課長より、「実際に地震が発生した時は普通の状態ではありません。いかにして情報をとって、最適な判断を行うかが大事です。そして、何よりも隣人との良好な関係を築いておくことが大切なことです」との講評をいただき、最後に、訓練に際して災害対策本部長を務めた鈴木社長から「今回は、ある程度シナリオ通りの訓練ができたと思うが、いくつかの課題も見つかった。細部をつめて、実際に災害が起きた時に動きがとれるように備えたい」との総評がありました。

訓練後、参加者全員で非常食のアルファ米や乾パンの試食をしながら、今回の訓練の評価を行いました。

東亜建設工業では、今後も定期的な災害訓練等を通じてBCPや震災関連マニュアルを整備し、社会基盤の早期復旧を使命と認識して社会に貢献していきます。

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  本社災害対策本部
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  海上ルートによる支援物資輸送
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  被災状況の報告
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  Webカメラによる被災状況の確認