東亜建設工業は、このたび自社の事業継続計画「TOA-BCP」を策定しました。

いつ起きるか予測がつきにくい大地震発生時に、生命の安全確保、二次災害の防止、地域貢献・地域との共生はもとより、会社の重要な事業活動が中断することなく、また一時中断した場合でも、可能な限り短期間で事業を再開することにより、社会基盤の復旧・維持に貢献します。

「TOA-BCP」は、内閣府策定の「事業継続ガイドライン」並びに、社団法人日本建設業団体連合会策定の「建設BCPガイドライン」に基づき、最大の被害が予測される東京湾北部を震源とする、首都圏直下型地震（マグニチュード7.3 最大震度6強）の発生を想定して策定しています。

基本方針は、以下のとおりです。

大地震発生時には、いつ、いかなる場合においても、まず社員とその家族の身体・生命・財産の安全確保に努めます。
そしてお客様の施設や社会基盤の復旧を支援します。
また、可能な限り短時間で会社の事業を再開し、二次災害防止のための緊急対応を適切かつ迅速に行います。

発災時の事業継続活動を迅速に行うためには、社員各自が市民としての自覚と社員としての役割を十分認識しながら、自律的な行動をとることが不可欠です。

そのために、「TOA-BCP」においては、（1）災害対策本部設置マニュアル、（2）社員行動マニュアル、（3）初動対応マニュアル、（4）インフラ復旧マニュアル などを整備し、定期的な災害対策訓練を実施するなど、社員教育を充実させるとともに、防災力を涵養し、BCPを実効性の高いものにしていきます。