ソイルセパレータ工法トータルシステムが初適用
〜伏木富山港(新湊地区)橋梁下部工事でトータルシステムとしての高い性能を実証〜

2005年09月21日

  • ◆建設発生土の100%リサイクルを実証(建設発生土のゼロエミッション)
  • ◆土砂処分場の延命化、海浜・山砂採取による自然環境負荷の低減、建設材料購入費および土砂処分費の削減等の効果
  • ◆複数の機関から表彰と評価を受け、高度な技術レベルが認知される

東亜建設工業は、伏木富山港(新湊地区)橋梁下部工事のうち、場所打杭工(リバース杭)により発生する泥水処理について、自社技術のソイルセパレータ工法トータルシステムを初めて適用し、トータルシステムとしての高い性能を実証しました。

ソイルセパレータ工法トータルシステムは、建設発生土を砂分とシルト・粘土分に分離して砂分を取り出す「分級・脱水システム」と、砂分を取り出した後の泥水並びにもともと砂分が少ない泥水中のシルト・粘土分を凝集・脱水する「固液分離システム」とから構成されています。

■ソイルセパレータ工法トータルシステムのフロー図

■ソイルセパレータ工法トータルシステムのフロー図

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  • 分級・脱水システム 分級・脱水システム
  • 固液分離システム 固液分離システム

これまでソイルセパレータ工法トータルシステムは、平成14年度及び15年度に新北九州空港造成工事において「分級・脱水システム」のみが適用されましたが、今回初めてソイルセパレータ工法トータルシステムとしてリバース杭の造成に適用されました。この工事により、リバース杭の循環泥水に「分級・脱水システム」を、余剰泥水に「固液分離システム」をそれぞれ適用し、トータルシステムとしての高い性能を実証することが出来ました。

伏木富山港(新湊地区)橋梁下部工事の工期は、平成16年8月から平成18年3月までで、6月22日には富山県、新湊市等の関係者を対象に見学会を開催し、約50名の方々にソイルセパレータ工法トータルシステムの効果を確認して頂きました。

●トータルシステムにより期待できる効果および今後の展開

ソイルセパレータ工法トータルシステムにより、以下のような効果が期待できます。

  • 1)建設発生土の100%リサイクル(建設発生土のゼロエミッション)
  • 2)土砂処分場の延命化
  • 3)海砂や山砂などの天然資源採取による自然環境負荷の低減
  • 4)安価に処理することによる建設材料購入コストの低減
  • 5)ダイオキシン類汚染底泥に対する中間処理技術への有効利用

当社は今後も引き続き、浚渫土砂のリサイクル技術「ソイルセパレータ工法」を積極的に提案し、循環型社会の構築、ひいては地球環境負荷低減に貢献していく考えです。

●本システムが受けた表彰および評価の概要

ソイルセパレータ工法トータルシステムは、複数の機関から表彰と評価を受け、その高度な技術レベルが認知されています。

以下に表彰、評価の名称と概要を説明します。

◆第6回国土技術開発賞「入賞」に入選

  • 主 催:財団法人 国土技術研究センター・財団法人 沿岸技術研究センター
  • 後 援:国土交通省
  • 表彰式:平成16年10月8日

「国土技術開発賞」は、国と社会が要請する新しい建設産業における技術開発を総合的、効果的に行うとともにその活用に向けた普及を推進するため、建設産業における優れた新技術及びその開発に貢献された技術開発者を対象に表彰する事業です。
民間等の建設産業における新技術の開発者に対する研究開発意欲の啓発と建設技術水準の向上を図り、もって「世界に誇れる暮らし」の実現を支える社会資本に必要となるソフトな技術も含めた広範な新技術を対象として実施されています。

◆社団法人日本建設機械化協会 会長賞「貢献賞」に入選

  • 主 催:社団法人日本建設機械化協会
  • 表彰式:平成17年5月18日

日本の建設事業における建設の機械化に関して、調査研究、技術開発、実用化により、技術の向上に顕著に寄与したと認められる業績を表彰する制度です。

◆平成16年度国土交通省「テーマ設定技術募集システム」活用技術に選定

「テーマ設定技術募集システム」は、国土交通省本省に設置される第三者委員会において、社会ニーズ・行政ニーズ等から必要となる技術の募集テーマを設定し、民間から技術を募集し審査・選定を行うと共に、地方整備局で5年以内を目途に試行的に活用してその効果を確認するものです。平成16年度の募集(平成16年6月14日〜7月16日)テーマは「建設分野における画期的な技術」でした。
発表日:平成17年2月17日

◆港湾関連民間技術の確認審査・評価事業 第04004号評価証を取得

財団法人沿岸技術研究センターでは、民間事業者が開発した技術(港湾、航路、海岸等の開発、利用に資する技術)を評価する港湾関連民間技術の確認審査・評価事業を行っています。この事業は、申請した技術をそれぞれの分野の専門家で構成される委員会で客観的・中立的な立場から内容を確認し、評価するものです。
取得日:平成17年5月13日