平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

2025年度における我が国経済は、雇用・所得環境に改善が見られるなど緩やかに回復しました。
しかしながら、米国の通商政策をめぐる動向、物価高の継続、金融資本市場の変動に加え、中東情勢の緊迫化による地政学的リスクの高まりやそれに伴うエネルギー価格の高騰などにより、先行きの不透明感は継続しています。

建設市場においては、資機材価格の高騰や労務費上昇の影響は依然として注視する必要があるものの、公共投資については堅調に推移しており、2025年6月に閣議決定された「第1次国土強靱化実施中期計画」に基づく防災・減災対策、防衛力強化に伴う安全保障関係のインフラ整備等により、将来的にも堅調な市場の成長が期待できる状況にあります。

2025年度の当社グループの連結業績につきましては、売上高は358,697百万円（前連結会計年度比8.5％増）、営業利益は24,199百万円（前連結会計年度比17.3％増）、経常利益は24,600百万円（前連結会計年度比22.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は19,361百万円（前連結会計年度比29.9％増）となりました。

また、当社グループは、2026年3月に「中期経営計画 〈2026-2028〉『社会の要請に応える人材と事業の成長』」を策定しました。

ありたい姿「社会を支え、人と世界をつなぎ、未来を創る」を掲げる「長期ビジョン〈TOA2035〉」の実現や、2035年度売上高5,000億円・営業利益300億円の目標達成に向けて、達成すべき財務数値・グループ従業員数などを明確化した上で、2026年度からの3年間で取り組むべき行動計画を具体化しました。

各事業部門および管理部門における人材戦略・生産性向上策やDX戦略によって組織能力やキャパシティを向上させる等、事業戦略およびサステナビリティ戦略を推進していくことで、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

2026年4月7日に、当社が施工中の「扇島先導エリア原料A・Bバース公共化対応解体工事」において重大な事故が発生いたしました。本件を極めて重大に受け止め、事実関係の確認および分析を行い、再発防止策を策定し、確実に講じてまいります。

今後とも格別のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2026年6月

代表取締役社長　早川　毅