沿革
| 1908年 明治41年 |
創業
創業者 浅野総一郎が鶴見川（神奈川県）の河口に広がる海面約150万坪の埋立事業計画を 神奈川県庁に提出 |
|---|---|
| 1912年 明治45年 |
鶴見埋立組合 設立 渋沢栄一、安田善次郎の支援を受け、東京湾埋立の実現に踏み出す |
| 1913年 大正2年 |
当社直営にて鶴見・川崎臨海工業地帯造成に着手 イギリス製の機械を搭載した電動ポンプ浚渫船（350ps）を投入 |
| 1914年 大正3年 |
鶴見埋築（株）創立（3月4日） |
| 1920年 大正9年 |
東京湾埋立（株）設立（1月23日） 鶴見埋築（株）を合併 |
| 1927年 昭和2年 |
鶴見・川崎臨海工業地帯の埋立事業が概ね完成 |
| 1928年 昭和3年 |
周辺付帯設備等が整備され、鶴見・川崎臨海工業地帯完成 |
| 1932年 昭和7年 |
請負工事部門を分離し、港湾工業（株）を設立 |
| 1938年 昭和13年 |
京浜運河（株）を合併 |
| 1944年 昭和19年 |
東亜港湾工業（株）に社名変更 港湾工業（株）を合併 |
| 1957年 昭和32年 |
京浜、大阪、下関、北海道支店 開設 |
| 1961年 昭和36年 |
旧本社ビル（東京都千代田区四番町）完成 |
| 1962年 昭和37年 |
わが国最大（当時）のディーゼル式ポンプ船 亜細亜丸（7,000ps）建造 |
| 1963年 昭和38年 |
海外事業部（現 国際事業本部） 開設 |
| 1970年 昭和45年 |
土質研究室（現 技術研究開発センター） 開設 |
| 1971年 昭和46年 |
川崎建設（株）を合併 |
| 1972年 昭和47年 |
名古屋支店 開設 |
| 1973年 昭和48年 |
（株）留岡組より営業権譲受、東亜建設工業（株）に社名変更 東京建設部・仙台支店（現 東北支店）開設 |
| 1977年 昭和52年 |
海の相談室 開設 |
| 1978年 昭和53年 |
下関支店を分割し、九州支店、中国支店 開設 |
| 1979年 昭和54年 |
京浜支店を分割し、東京支店、横浜支店、京浜建築部 開設 |
| 1981年 昭和56年 |
社是・三則・五訓を制定 |
| 1984年 昭和59年 |
北陸支店、四国支店 開設 |
| 1988年 昭和63年 |
東亜ヨット部 設立 野上・斎藤ペアが女子470級でソウル五輪出場 |
| 1997年 平成9年 |
千葉支店 開設 |
| 1999年 平成11年 |
執行役員制度 導入 |
| 2004年 平成16年 |
首都圏建築事業部 開設 |
| 2006年 平成18年 |
「企業行動規範」制定 |
| 2007年 平成19年 |
本社組織を土木事業本部、建築事業本部、管理本部に再編 |
| 2008年 平成20年 |
創業１００周年 |
| 2010年 平成22年 |
東京都新宿区（新宿パークタワー）に本社を移転 |
| 2015年 平成27年 |
支店建築部門を東日本建築支店、西日本建築支店に再編 |
| 2016年 平成28年 |
安善（神奈川県横浜市）に技術研究開発センター1号館（本館）完成 |
| 2019年 令和元年 |
監査等委員会設置会社へ移行（6月） |
| 2022年 令和4年 |
本社組織に経営企画本部を設置、安全環境品質本部を改組 |
| 2023年 令和5年 |
土木事業本部を土木営業本部と土木本部に改組、建築事業本部を建築営業本部と建築本部に改組 |
| 2024年 令和6年 |
技術研究開発センターⅡ期整備（2号館・3号館）完成 |
