平素は格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。

　わが国の経済は、甚大な被害をもたらした東日本大震災の影響が残る中、サプライチェーンの回復や復興需要の顕在化に伴い、景気は徐々に回復基調を辿りましたが、原子力発電所の稼動停止による不安定な電力供給や欧州の金融不安、長期にわたる円高の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　国内建設市場におきましては、公共投資は震災の復旧・復興予算の執行により底堅く推移し、民間投資は停滞局面にあった企業の設備投資に回復基調が見られはじめました。しかしながら、受注競争の激化や復旧・復興工事の増加に伴う労務単価や資機材価格の上昇等懸念材料も多く、依然として厳しい経営環境が続いております。

　このような環境のもと、当社グループは、基本方針に「持続的成長の実現を目指して、技術力・組織力・個人の力を結集し、収益基盤強化を図る」を掲げた「中期経営計画」（平成22年度〜24年度）を推進してまいりました。
　最終年度にあたる本年度におきましては、最重要課題を「事業量の確保と採算性・品質の向上」とし、総合評価落札方式への対応と、液状化対策、免震・制震など防災対策への取り組みを強化してまいります。

　また、社会貢献、環境保全に向けた取り組みを強化し、「安全を全てに優先させる」意識のもと、安全・安心な職場環境を形成し、公正かつ信頼性の高い企業として持続的成長を目指すとともに、建設業者としての社会的責任を果たすべく、東日本大震災被災地の復旧・復興に当社グループをあげて取り組んでまいります。

　株主の皆さまにおかれましては、今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長　松尾 正臣