2024年01月26日
東亜建設工業株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長： 早川 毅）は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、「NEDO」）が公募した助成事業「洋上風力発電低コスト施工技術開発（施工技術検証）」に先般、応募しており、この度、その正式決定を受けて、研究に着手いたしました。
2019年4月の「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（以下、「再エネ海域利用法」）」の施行を契機に促進区域指定に向けた案件形成が進みつつある中、2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、再生可能エネルギーを最大限導入することが急務であり、特に洋上風力発電は、大量導入の可能性、コスト低減効果や経済波及効果の大きさの観点から、再生可能エネルギーの主力電源化の柱と考えられています。
しかし、洋上風力発電が先行している欧州と比較して、気象・海象条件や船舶等のインフラ整備の状況が異なり、結果的に我が国の洋上風力発電コストが高くなっています。今後、固定価格買取制度から自立した形での導入を目指していく中で、洋上風力発電の低コスト化が急務となっているため、NEDOにより、助成事業が開始されました。
当社は、着床式基礎（主にモノパイル基礎）の洗掘防止工に照準を当て課題を整理するとともに、先進的工法を確立し、工程短縮を図り低コスト化に寄与する「着床式基礎における洗掘防止工の低コスト構造及び施工方法の技術開発」で応募し、この度、採択を受けましたので、順次、研究開発に取り組んでまいります。
助成事業期間：2023年12月21日〜2025年3月31日
当社は、『長期ビジョン＜TOA2030＞“社会を支え、人と世界をつなぎ、未来を創る”企業の実現』を目指して中期経営計画を策定し、事業戦略と人材戦略の融合を推進しています。洋上風力発電所建設事業への参入は、本中期経営計画における事業戦略の一つである「事業領域拡大の加速」の一翼を担う位置づけであり、今後発展が見込まれる着床式洋上風力発電への対応は不可欠であると捉えております。本プロジェクトでは、これまで当社が培ってきた海洋土木工事に関する知見・経験を活かし、安全かつ確実な着床式基礎の洗掘防止工における先進的工法を確立するとともに、施工の低コスト化を目指します。