事業継続計画(TOA−BCP)に基づく災害対策訓練を実施

2008年08月31日

東亜建設工業(社長:鈴木行雄)は、8月30日(土)、自社で作成した「事業継続計画」(TOA−BCP)に基づく災害対策訓練を実施しました。
今回の訓練では、東海地震を想定した、本社(東京都千代田区)および首都圏・東海圏の5支店による連携訓練と、その他の7支店がそれぞれ震源地を想定した訓練を同時に行い、全社員約1700人が参加しました。

連携訓練においては、午前6時の発災を想定し、直ちに「TOA−BCP」が自動発動され、社長を本部長とする本社災害対策本部、並びに東京支店・横浜支店・首都圏建築事業部・名古屋支店にそれぞれ災害対策本部を設置しました。
発災直後の初期対応として、社員の安否を確認するための「安否確認システム」への登録、自動参集、支援物資輸送の訓練を実施し、続いて、安否確認システムの報告、自社施設の被害状況報告、及び施工中現場の被害状況報告の訓練を実施しました。
また、発災二日目以降を想定して、行政機関などからの要請に応えてインフラ復旧支援体制を確立する訓練、施工中の物件の二次災害防止措置の状況の確認・報告、弊社施工の竣工物件の被災状況の確認・報告などの訓練を実施しました。
連携訓練以外の支店においても、同様の訓練を実施しました。

訓練後、今回の訓練に立ち会っていただいた千代田区の高橋防災課長より「震災発生時はあたり前のことがあたり前にできません。5W1Hを徹底してコミュニケーションを図っていただきたい。」との講評をいただき、最後に、訓練に際して災害対策本部長を務めた社長から「輻輳する情報の報告の優先順位をつけること。また、家庭内でも災害用伝言ダイヤルの利用方法を確認するなど、防災意識を高めて欲しい。」との総評がありました。

東亜建設工業では、CSRの一環として、今後も定期的な災害訓練等を通じてBCPや震災関連マニュアルを整備し、社会基盤の早期復旧を使命と認識して社会に貢献していきます。

訓練内容(首都圏・東海圏連携訓練)

【想定した災害】
午前6時に、駿河湾を震源地とした東海地震(最大震度7)が発生し、愛知県や首都圏の一部でも震度6の揺れを観測。
【災害対策訓練の内容】
○参集訓練
一部公共交通機関の不通を想定し、本・支店の緊急参集要員については、半径10km圏内を徒歩等により参集しました。
また、海上土木に強みを持つ当社の対応機能を活かし、海上交通(交通船)を利用した、横浜大さん橋から本社への参集訓練、及び緊急支援物資輸送訓練を実施しました。
○災害対策本部及び、各種訓練の実施
本社に災害対策本部、東京支店・横浜支店・首都圏建築事業部・名古屋支店にそれぞれ災害対策本部を設置し、衛星電話、テレビ会議、WEBカメラなどの通信網を整備し、連携を図りました。各種訓練としては、「社員安否確認システム」の報告訓練、携帯電話を使用した自社施設の被害状況報告訓練、および施工中現場の被害状況の報告訓練を実施しました。
○社員向け災害対策情報の公開
社員に対して、ホームページに設置している「社員向け災害対策情報」を利用した災害情報の公開訓練を行いました。
  • 本社災害対策本部本社災害対策本部
  • 交通船による支援物資輸送訓練交通船による支援物資輸送訓練
  • 被災状況の報告訓練被災状況の報告訓練
  • WEBカメラによる被災状況の確認訓練 WEBカメラによる被災状況の確認訓練